奥州市議会 2018-06-12
06月12日－05号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成30年第２回
奥州市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 平成30年６月12日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（28名） 議長
小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 ９番
明神キヨ子君 10番 鈴木雅彦君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番
阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君
病院事業管理者 柏山徹郎君
総務企画部長 新田伸幸君
行財政改革推進室長 及川敏幸君
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長 瀬川達雄君 財務部長 及川 健君
協働まちづくり部長 鈴木美喜子君
市民環境部長 渡辺和也君
商工観光部長 千葉典弘君 農林部長 鈴木良光君
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 阿部敏秋君
都市整備部長 千葉裕幸君 水道部長 千田正幸君
教育委員会教育部長 千田良和君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長 佐藤教雄君 新
市立病院建設準備室長 千田布美夫君
政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 高野 聡君
財産運用課長 小野寺和夫君 生涯
学習スポーツ課長 二階堂 純君
生活環境課長兼
放射線対策室長兼
空家対策室長 鈴木常義君
商業観光課長兼
ロケ推進室長 菊地 厚君 農政課長兼
農村保全推進室主幹 鈴木清浩君
健康増進課長 佐賀俊憲君
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹 佐々木靖郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 家子 剛君
議事調査係長 千田憲彰君 主任
千葉奈津子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（
小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、23番
小野寺重議員。 〔２３番
小野寺重君質問席へ移動〕
◆23番（
小野寺重君） 改めて、おはようございます。 きょう、この時間帯は世界中が最も注目する
米朝首脳会談が開催されておりまして、そちらのほうが気になる状況でありますけれども、久しぶりの一般質問をさせていただきたいと思います。 私はさきに通告いたしました奥州・北上・金ケ崎・
西和賀定住自立圏共生ビジョンと遊休資産の活用について、市長に質問をいたします。 最初に、
定住自立圏共生ビジョンについて質問いたします。この件については、平成27年に策定され、議会でも協議し議決され、協定が締結されました。しかし、なかなかなじみの薄い取組事項であると思っておりますが、避けて通れない問題でもあると思っております。 今、全国的に
人口減少、
少子高齢化が進んでおりますが、特にも地方では大幅な
人口減少と急速な
少子高齢化となっており、今後さらに
人口減少は拡大していくものと思われます。
人口減少による住民税を初め税収の減少により、地方財政は逼迫し、現自治体が
単独行政機能を確保することが困難になると予想されます。
定住自立圏構想は、このような状況を踏まえ、地域の自主性と自立性を尊重、分担、連携、協力することにより、住民の命と暮らしを守るための取組みだと思っております。４市町村で締結した
定住自立圏共生ビジョンの内容、具体的な取組み、成果と課題について、市長にお尋ねをいたします。 以上で１件目の質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
小野寺重議員のご質問にお答えをいたします。
定住自立圏構想は、今後総人口が減少し
少子高齢化の進行が見込まれる中、地方圏からの人口流出を食いとめ、地方圏への人口の流れを創出するという観点により、総務省が平成20年に策定した
定住自立圏推進要領により推進されております。 圏域の中心的な役割を担う中心市と
近隣市町村が相互の自主性と自立性を尊重しながら役割分担し、連携、協力することによって地域全体で必要な
生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する中長期的な視点に立った広域連携の取組みであります。
圏域市町村は、それぞれの議会の議決を経て
定住自立圏協定を締結するとともに、圏域の将来像や連携して推進する具体的な取組内容を明らかにした
定住自立圏共生ビジョンを定め、取組みを進めることとなります。 当圏域につきましては、中心市宣言を行った本市と北上市、
近隣自治体であります金ケ崎町と西和賀町の間において、奥州・北上・金ケ崎・
西和賀定住自立圏形成に関する協定を平成27年９月に締結し、この協定に基づき
定住自立圏共生ビジョンを平成27年10月に策定しております。
ビジョンの取組み期間は平成27年から平成31年度までの５カ年で、
生活機能の強化、結びつきや
ネットワークの強化、
圏域マネジメント能力の強化の３つの柱で構成されており、合計39の具体的な事業を掲載しております。 これまでの取組みといたしましては、消防団の合同研修や
消費者生活相談相談員の交流事業による
生活機能の強化、
移住定住フェアへの合同出展による
圏域外住民との交流促進、職員の合同研修の開催による人材育成を行ってまいりました。また、今議会に関連議案を提出しておりますが、
圏域小中学生の博物館、
記念館入館料の無料化により相互利用を促進してまいります。 これまでの成果といたしましては、例えば首都圏で開催される
定住移住フェアにおいて、同一ブースでの共同出展による広域的なＰＲをすることにより、訪れた方が幅広い選択肢の中で検討することが可能となっております。また、職員の交流では、広域で物事を捉える意識づけにつながってきております。 課題といたしましては、
現行ビジョンにおいては、具体的な事業として取り上げたものの中でも思うように議論が進んでいないものがあることや、具体的に実施した事業についてはどのようにＰＤＣＡのサイクルを回していくかということが挙げられます。これらは圏域の市、町それぞれの生い立ちの違いで、同じ物差しで議論したり継承したりすることが難しいということも原因の一つと考えられます。今後、それぞれの職員の話し合う場や交流の機会をさらにふやしながら、広域で物事を解決するための意識の共有が図られるよう努める必要があると認識をしているところでございます。 また、今後はさらに新しい取組みの検討が必要になるのでありますが、職員については事業の企画立案に当たって広域で取り組むという視点の意識づけを図るとともに、他の
定住自立圏で実施されている事例なども参考にしながら、
現行ビジョンの変更や
次期ビジョンの策定に向け取り組んでまいりたいと、このように考えているものでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 23番
小野寺重議員。
◆23番（
小野寺重君） ありがとうございました。 今回この問題を一般質問で取り上げるに当たりまして、自分ではもっともっと中身を掘り下げて質問すべきだったなということを反省いたしておりますが、何点かについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この
ビジョンの目的は今お話しのとおり、最終的には人口の定住を促進していくのだと、こういったようなことなわけですけれども、今の答弁にありました39の具体的な事業を計画していると、あるいはこの取組期間というのは31年度までの５年間だよと、そして最後には
次期ビジョンの策定に当たってと、こういったような答弁をいただいたわけですけれども、まずその３点についてですね、39全部羅列せいとは申し上げませんけれども、39の大まかな内容、それから、今申し上げました５年間という一つの区切り、その後の扱い、それらについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
新田総務企画部長。
◎
総務企画部長（新田伸幸君） それでは、この
ビジョンに定めております具体的な事業の内容、それから、計画期間５年間を見据えて、その次の
ビジョンをどう構築していくかというふうなご質問ではなかったかなと思います。 具体的な事業につきましては担当課長のほうから答弁させていただきます。 計画期間５年間ということで、この
ビジョンに現在取り組んでいるところでございます。具体的には大きな３つの柱立てを行っておりまして、それにぶら下がる39の事業を展開しているというふうなところでございます。３つの柱と申しますのは、
生活機能の強化、結びつきや
ネットワークの強化、そして
圏域マネジメント能力の強化と、この３つを大きな柱といたしまして、これから担当課長のほうから説明させていただきますけれども、具体的な事業を展開しているという状況でございます。 ５年間で取り組んだその成果をいかに次の計画に結びつけるかというところが最大の主眼でございまして、この５年間でどの程度その意識をまず植えつけることができるかという、助走期間であろうというふうに捉えているところでございます。 先ほど市長の答弁の中でも話ししましたようになかなか、それぞれ圏域の構成市町の成り立ちとか、それから事業の進め方、政治の手法を含めて、統一ではないものですから、これをどう同じ物差しに当てはめていくかというふうなところが最も腐心しているところでございまして、具体的に共同で取り組めるもの、お互いにないものを補い合い、圏域全体としての発展を期すための一つの
物差しづくり、それから、その対象となる事業、取組みがどういったものが考えられるかというふうなところを、まさに今模索しながらお互いに議論している最中でございます。 31年度までの計画でございますので、もちろん１年１年しっかり個別の事業を検証してまいりたいとは考えておりますけれども、当初つくった
ビジョンに不具合がないかというふうなところも当然出てこようかなと思います。
次期ビジョンに当たってのその評価、それぞれの事業の評価をしっかり踏まえた上で、発展的にそれが取り組めるような次期計画に向けての検討を、まずしっかり構成市町と組み立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
高野政策企画課長。
◎
政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（高野聡君） それでは、私のほうからは、39の事業の概要と申しますか、それを申し上げさせていただきたいと思います。 まず、その39事業というお話をしましたけれども、広域での取組みというのが、既に
広域行政組合での取組みで奥州市のほうではやっておりますし、北上市さんのほうでも西和賀町さんのほうと事前にいろいろ取り組まれてきたものというのがございまして、39のうち26は従前の取組みが掲載されているという形になっております。例えば休日診療所でありますとか、ごみ処理でありますとか、そういったものが掲載されておるものでございまして、新たに取り組もうというものについては、残りの13が新たにこれから取り組もうというような内容になっておるところでございます。 その具体的な内容でございますけれども、例えば
生活機能の強化というところにつきましては、圏域のそれぞれ能力を持った人たちを出前講座という形で、それぞれ出張で講座をすることを考えませんかということとか、あるいは
有害鳥獣対策、これをやはり広域で考えてみませんかというような内容でありますとか、あるいは消防団、これをもう少し広域化する形で連携に努めないかというような内容、こういったものが
生活機能の強化のもので挙げられているものでございますし、あとは結びつき
ネットワークにつきましては、先ほどご説明させていただきました
移住定住フェアの共同出展、こういったものでありますとか、あるいは図書館の相互利用、こういったものが挙げられているところでございます。あとは
圏域マネジメント能力の強化ということで、職員の合同の研修会、こういったものを進めてきたところでございます。 今実現しているものとしましては、移住定住、このフェアを平成28年度、それから平成29年度、この２カ年間で計６回、それぞれ開催をしておるところでございます。それから、６次産業の関係でおやつフェスティバル、奥州市で開催しておりますけれども、そこに共同で出店するという形で、圏域の市町からの業者の出展もあるという内容になっております。それから、消防団の幹部の交流事業、それから、市の職員の合同研修につきましては、29年度に９回実施をしたという内容になっております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 23番
小野寺重議員。
◆23番（
小野寺重君） その５年間の関係について、ちょっとお願いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 23番
小野寺重議員。
◆23番（
小野寺重君） さっきもお尋ねしたつもりでしたが、５年間に区切ったということを、それから、その後の対応についてはどのような方向でこの事業が進んでいくというか、その５年間、そういう区切りというのは、何でその５年間という、どういう意味があるんだろうなと思うんですけれども、その辺をお尋ねします。
○議長（
小野寺隆夫君）
高野政策企画課長。
◎
政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（高野聡君） ５年間の区切りの理由ということについてでございます。 この
定住自立圏の
ビジョンにつきましては、国のほうの要綱によりまして、一定のＫＰＩ、いわゆる目標を持って一定の期間を定めて取り組みなさいというふうになっておりまして、当圏域ではそれを５年間の計画でもって進めておるという状況でございます。 そういったＫＰＩの検証といったところについては、先ほども市長の答弁でも申し上げました、そのＰＤＣＡのサイクルをどう回していくかというところがちょっと今課題になっておりまして、このＫＰＩに定めているものが今どうなっているかというところを検証するシステムがまだちょっとできていない状態ですので、これをきちっと確立させながら、次の計画の策定に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 23番
小野寺重議員。
◆23番（
小野寺重君） くどいようですけれども、ちょっと確認しますけれども、この５年間というのはそういう意味合いの５年間だと。この
事業そのものは、未来永劫に継続していくものになるんだろうと、このように思いますが、そういう理解でいいんでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君）
新田総務企画部長。
◎
総務企画部長（新田伸幸君） ５年間というふうな計画を定めさせていただいて、今事業を進めているわけでございますけれども、国からの財政的な支援の期間などもはかりながら設定させていただいた期間でもございます。 39の事業、先ほども申しましたけれども、例えば移住定住の事業など、
最大限効果が発揮できるような事業から、なかなかお互いの物差しが違って取り組みづらい事業まで、さまざまございます。５年間でこれを全てやり切れるかどうかというふうなところは、非常に不透明でございますけれども、実効ある取組みについては、当然次の計画にも引き続き計上しながら取り組まさせていただくというようなことになると思いますし、新たに圏域で有効と思われる事業ができたら、それを現
ビジョンに変更しながら加えていくとか、
次期ビジョンの目玉にするとか、そこら辺は構成市町と毎
年度意見交換をしながら、より実効のある計画に仕上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 23番
小野寺重議員。
◆23番（
小野寺重君） 今このそういう答弁をいただきまして、全く合併した現在の奥州市ですら、いろんな、10年もたってもまだ課題と申しますか、いろんなことが問題視されているわけですけれども、ましてやこういったような組織の中では、いたし方ない状況なのかなと、このように思いました。 そこで、今回までに至るにつけて、当然、市長初め担当部局、職員の方たちはこの４市の中でいろいろ話し合ってきた経過があるんでしょうけれども、私ども議員としては、そういうものを27年度に議会説明、そして議決したと、それだけで、それ以降はほとんどこのことはですね、正直申し上げまして、私だけかもしれませんけれども、もう頭にはなかったというのが現実なんですけれども、いろいろ今回この問題を見たときに、やっぱりそれなりの角度から本気になって検討していく必要があるんだなというような思いをさせられました。 そういうことで、私は、市長に申し上げるのではありませんけれども、私自身はやっぱりこの４市の議員たちと交流することによって、それなりの新たな認識なり、あるいは課題等がさらに見えてくるものなのではないかなと。そういうことで私はですね、この31年度までに、この４市の議員交流なるものを何とか実現するようにしたいものだなと、このように感じました。これはもちろんお答えをいただける中身ではございませんので、ただ私の思いをこの場所で申し上げただけでございます。 今回この問題を取り上げて、改めて感じたことは、この奥州市の
人口減少率が北上市よりも金ケ崎町よりも大幅に高いというか、多いというか、そういう状況であります。１つには、今回関係の資料から見たんですけれども、この奥州市から北上市に通学なり通勤で、１日に動いている人口というのは3,100人ほど１日にあるよと。一方は、北上市から奥州市に来ている人口って幾らあるんだろうってこう見たらですね、1,800人ぐらい。半分とは言いませんけれども、そういったような状況で、これはいろんな要素があるわけですけれども、そういったような状況から、この奥州市の課題というものは何なのかというものを、見えてくるものが、例えばきのう同僚議員がお話しなさったあの工業団地の関係、いわゆる奥州市の満足度の中で一番住みづらいと思うことは何ですかというと、働く場所がないということが満足度の中にあるわけでして、そういったような形をやっぱり今後、この奥州市でも考えていかないと、やっぱりますます、現在は一関市に次ぐ人口規模であるにしても、将来この先はどうなるんだろうという心配が大きくなるのかなと、このように思っております。 いずれ、そういったような意味合いを市長はどのように捉えておられますか。その見解をお聞きして、この問題を終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、これは議会のお話でありますから、私のほうから口を挟む部分ではないですけれども、私とすれば
議員間交流などもしていただければ、さらにその交流の輪が広がることによって中身が深化していくのではないか、深化というか深くなっていくのではないかというふうな部分でございますので、ぜひご検討いただきながら、我々のほうでお手伝いできるところがあればお申しつけいただきたいというふうに思うところであります。 さて、今の話であります。大きく胆江圏域、あるいは花北圏域というふうな形、南側でいえば両磐圏域ということになるんでしょうか、そういうふうな部分のところでの人口のやりとりというふうな部分のところからいうと、例えば私立の学校の数、あるいは
高等教育機関の数というふうな部分がかなり大きな数として影響されているのではないかなというふうにも見て取っております。必ずしも働く場がないことによって、その優劣というか大小によって、北上圏域と奥州圏域での人口のアンバランスが出ているというふうなところも、否定はしませんけれども、それだけではないのだろうと。残念ながら、学校教育、特に高校の部分においては、私立の学校が１校しかないのに対して他市にはたくさんあるというふうな、これは非常に大きな問題であります。今から
人口減少、
少子高齢化の中で、私立の高等機関が来ていただけるかとなると、これはなかなか難しい部分があるものというふうに思ったりもしております。 分析からすれば、3,000人と1,800人というような、1,600人でしたか、いずれそれだけでははかり切れない部分がたくさんあるのだというふうに、私は考えております。逆に言えば、奥州市に住まって働きに行っていただける場所が奥州市にはたくさんあるということも、悔しくて言っているわけではないですけれども、そういうふうにも捉えることができるということであります。奥州市に住まいながら自宅から、隣の市であるけれども、働く場所があるということについても、これは利便性の高さというふうな裏返しにもなっているのかもしれません。そういうふうな分析上の部分のデータとしては、いろんな分析の仕方があるというふうに思うところでありますが、いずれ市とすれば、隣市になくて、近くになくて、奥州市ならではというふうな個性的な
まちづくりをやはり考えていかなければならないというのが、これが第一義だと思うんです。それからもう一つとすれば、やはりほかにもあるしうちにもあるというような、そのレベルも決して劣るものではなく、均一のものだと、均一というか同レベルのものだというような部分については、しっかりと対応していかなければならないというふうに思うところであります。 今考えておりますのは、工業団地の積極的な造成というふうな部分についても、これは昨日の答弁で申し上げましたとおり、総合的に判断をするというのはそのとおりでございますけれども、さまざまな制約を除けば、県南都市の中で一番奥州市が平場は多いですし、何の無条件に開発していいっていうんであれば、多分奥州市が最高の場所だと思うんですが、そうはいかないという。この部分がやっぱり大きな課題であるのかなというふうに思っております。確かに、在来と新幹線の駅が違うというふうな部分のハンデはあるわけでありますけれども、これをどのように考えるかというふうな部分によっては、必ずしもマイナスだけではない部分もあるのかなというふうに思ったりもしております。 いずれ近隣他市と連携をしながら、お互いにあるものを生かし合うような
まちづくりをしていくということが、今後
少子高齢化、
人口減少の時代においては最も重要なキーワードだというふうに思っておりますので、情報交換をしながら、それぞれの持ち味を生かしつつ、それぞれのまちの魅力を最大限に増幅していく、そういうふうな
まちづくりを進めていくべきものと考えておりますので、その方向でさまざまなご提案もいただければ、大変ありがたいなというふうに思うところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
小野寺重議員。
◆23番（
小野寺重君） それでは、次に２件目の遊休資産の活用について質問をいたします。 奥州市には数多くの使用されなくなった土地建物が所有されております。年々増加傾向に見られます。その１つに、少子化による児童・生徒の減少、市町村合併などの影響により多くの廃校が発生しており、その施設の有効活用が求められております。しかしながら、廃校になり活用が図られず、遊休施設となっているものも多く存在しています。有効活用が検討されても、地域などからの要望がない、活用方法がわからないなどが挙げられています。そこで、活用方法や利用者を募集し、公表し、より多くの民間企業、学校法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人などに情報を提供して、利活用に向けるべきと考えます。雇用の促進、地域の活性化につなげていくべきだと思います。 そこで、遊休資産の実態、活用の事例、課題についてご質問いたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
小野寺重議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 市が保有する土地建物等の不動産は、公有財産の一つに位置づけられ、行政の用途に資する行政財産とそれ以外の普通財産に分けられます。普通財産については、公共施設の移転廃止や統合などを進めていく中で必然的に増加していくものであります。本市においても、小中学校の統合や幼稚園の閉園などがあり、近年増加傾向にあると認識しております。 行政の用途を廃止した普通財産は、その処分や利活用の計画が本格化するまでは、廃止時点のままの状態で管理が続いております。除草、危険木の伐採や、老朽化する施設の危険除去のための修繕費など、多額の維持管理費用が生じております。また、未利用の施設、特に建物につきましては日常的な監視の目が行き届かない面もあり、防犯上の懸念に対する措置にも考慮しておりますが、既に耐用年数を経過した建物が大半であり、老朽化が年々進んできている状況にあります。 これまでの普通財産の利活用事例といたしましては、施設の一部を放課後児童クラブに活用している例のほか、地域団体からの利用要望の申し出を受けて優先的に地域振興やスポーツ活動などにご利用いただいている例がありますが、地域の活性化や雇用の促進につながるような企業、法人等からの利活用の協議、申し出については実績がないのが現状であります。 このため、現在は活用事例のある自治体担当者からの聞き取り調査や、全国の貸付け公募状況などの研究を進めているところであります。本市の実態にマッチングするかどうか、慎重に検討を行っているところであります。 特にも閉校後の学校施設やその跡地など、面積も広大で周辺住民への影響が大きいと見込まれるものについては、売却方針や利活用方針を決定する際には地域のご意見を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 また、市として活用の見込みがなく、地元からも活用の希望がない普通財産については、適正に処分を進めていくことが必要であると認識しておりますが、分譲地の購買情報以外に市の普通財産の処分に係る情報が少ないことが課題であると考えております。このため、資産ごとに利用価値の検証を行うとともに、普通財産に係る情報を公開し、適正かつ積極的に売却処分を進めてまいりたいと考えております。 なお、一般購買による売却処分を行うためには、現状の詳細調査のほか、測量や不動産鑑定などが必要となり、相応の費用負担が生じることから、需要動向の把握に努め、売却の可能性が高いものから順次売却手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 23番
小野寺重議員。
◆23番（
小野寺重君） どうもありがとうございました。 そういういわゆる不稼働資産、遊休資産なんですけれども、そういうものというものは一般的に、場所が悪かったり、あるいは面積が大きかったり小さかったり、その価格の問題等、難しいことがいっぱいあるんだろうなということは承知をしております。ただ、一定の維持管理費というものが、お話しのように結構かかるんだろうなと、このように思っておりますが、ただ、そういう維持管理経費なるものがその簿価に加算されるなんていうものではないんでしょうから、単価が上がるというようなことはないわけですけれども、いずれ毎年膨大な経費がかかるよと。そういうことで、私は経費がかかるとともに老朽化が進んでいくと、そういうこともあると、もう最後には解体をするよりほかに方法がなくなるということも心配されるんだろうなと。そういうことで、ある意味では無償で、そういうものを地域の活性化なり、地域の方たちが利用されるというものについては、無償でもやっぱり処分していくことが、ある意味では将来的に持ち出しがなくて済むと、こういったようなこともあるのではないかと、そういう観点からも、やっぱり積極的にこの利活用、処分については、市長が命令を、命令と言えばちょっとあれですけれどもね、指示をするべきだと。そうしないといろいろ安く売った、何だかんだという問題もあるからですけれども、そういうことだけに恐れているというか、気にしていると、なかなかこれは進まない。ですので、何とかひとつ努力してほしいものだなと、このように思います。 そこで、大変恐縮ですけれども、遊休資産、膨大にあるんだろうとこのように思うんですが、その辺の大まかな状況というものを、まず教えていただきたいと思いますし、それから、現在、さっきの答弁を聞いているとほとんど手つかずの状況で、これから何もやりたい、かにもやろうと、こういう思いは十分伝わりましたけれども、現時点で手がけているもの、あるいは具体的に進んでいるもの、そういうものがありましたならば紹介していただきたいなと、このように思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野寺
財産運用課長。
◎
財産運用課長（
小野寺和夫君） それではお答えをいたします。 市有財産といいますか、その状況につきましては、決算報告等でこれまで毎年度、一応報告させていただいているところでございますけれども、平成28年度末現在におきまして、例えば土地に関しましては、市有地全体で7,762万3,356平米となっているわけでございますけれども、その中でその他に分類される、ほとんどこれが普通財産ということになりますけれども、それが892万6,482平米といった形になっております。いずれこういった形の中で、あとそれ以外にも、山林の中でもこれは普通財産と位置づけられている部分もございますので、かなりの数の普通財産、市有地でございますけれども、それがあるといった実態でございます。 あと、当市において行っている実態でございますけれども、昨年度、先進地の、例えば廃校になった校舎の利活用の実態について研究してみてはというような提言をいただきまして、先進地の三好市というところに担当者に確認をした経過がございます。 私どものほうで一応懸念しておりましたのは、そちらのほうで、例えば耐用年数が過ぎた校舎等につきまして全て貸付け等を行っているのかどうか、そういったことに関しまして、あと全て無償で貸しているのかどうか、そういったことに、あとは問題点がないかどうか、それらについて一応確認を行ったところでございます。そうしたところ、三好市さんにおきましては、耐用年数に限らず現状有姿で貸付けを行っている、全て無償で貸付けを行っているということでございました。課題についてお尋ねいたしましたところ、一応内装等に関しましては、当然借り手側のほうが今後の営業の関係で負担しているところではありますけれども、躯体、つまり校舎全体の大規模修繕に関しましては市のほうで負担するという契約になっているというところでございました。ということで、やはり古い施設でございますので、年々その修繕費がかさんできている、そういった実態があるということを担当者の方はおっしゃっておりました。 先ほど市長答弁にありました、当市の実態にマッチングするかということに関しましては、こういったものが果たして当市の場合に当てはまるのかどうか、つまり、現状有姿の全ての貸付けができるのかどうか、全て無償でできるのかどうか、無償で貸したといたしましても、その維持管理の関係ですね、そういった修繕関係を貸し手側と借り手側でどのようにやっていくかということを、その辺を詰めながら今後進めていく必要があると考えているところでございますし、また、学校施設に関しましては、同じく市長答弁にありましたとおり、周辺に与える影響がかなり大きゅうございます。例えば今、文科省のほうで、みんなの廃校プロジェクトということで、各自治体のほうから貸付け等を行っていい学校の紹介をホームページに載せておるところでございます。県内におきましては、一関市さん、久慈市さん、岩手町さんあたりが登録して載せておる状況でございますけれども、当然それに関しましては地域振興でありますとか、雇用促進でありますとか、そういったのが条件になっておるところでございます。さらに申し上げれば、当然周辺との融和といったところが、場所によっては当然必要になってくるんだろうなと考えているところでございます。 一応私どものほうといたしましても、活用ができる、例えば廃校になった施設等につきましては、今後地元のほうとの協議を積極的に進めながら、当然、例えば体育館等につきましては、地元も今使っておりますけれども、例えば校舎部分というのはまず全く未利用の状態というのが続いております。そういった分割の共同で利用が可能なのかどうか、そういったのも含めながら、地元のほうで、例えば地元の方々も地元の企業でなければ嫌だとか、全国から知らない企業が来るのは困るというような発言が出てきますと、またそこでまたその協議の段階、一段階また深くなってくるわけではございますけれども、そういったところを踏まえながら、そういった大きな施設に関しましては、今後協議等を進めてまいりたいと考えております。 あとそれ以外につきましては、一応私どものほうでは、ある程度活用できる普通財産、そういったものに関しまして、ある程度市場性というものをチェックしております。なかなか、先ほど議員さん言ったとおり、不動産鑑定でありますとか、測量ですとか、そういったものを行うに関しましてかなりの経費を要しますので、それなりに需要、市場性といったものを踏まえながら、今後一般購買というものを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 23番
小野寺重議員。
◆23番（
小野寺重君） なかなかこれも、非常に難しい問題だなということは私も認識しております。 うちのほうもそうなんですけれども、統廃合によって学校の施設が、現在ベニヤ板を全部打ちつけていかにも廃校だというか、あの状況を見ると非常にむなしさが感じるんですけれども、これも聞いてみますと、やっぱり防犯なり危険防止のためにやっているんだという話なんですけれども、何とかあのベニヤが、私からすれば、一日でも早くあのベニヤがとれてしまうような状況になってほしいなと、このように思っております。いずれ当局としても大分努力されているという状況は受けとめましたので、これ以上申し上げませんけれども、いずれ先ほど申し上げましたように、やっぱり全国の事例等をできるだけ収集して、当市でもこの問題をいい方向に進めていってほしいなと、こういうことを思っております。市長から改めて求めますか。それを聞いて終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議員の地元にもやっぱり廃校になったというか、使われなくなった学校があり、まだ立派な躯体を残しているというふうな部分のところについては、私も承知しております。あそこに限らずでありますけれども、いずれ多くの皆さんの知恵を寄せながら対応していきたいというふうに思っております。 たまに地元から利用したいということですけれども、電気、水道、維持費は全部市が持ってくれと、もちろん借り賃はただだと言われますと、なかなか難しいところが出てくると。無料でお貸し出しする分には、相応の責任を負ってくださいねという約束のもと、かかる維持費等についてはご負担をいただくというような条件が整えば、幾らでもご相談に乗れる部分もあろうと思います。含めて、よりよき活用方法というのは全国の事例の中でもそれぞれ見てとれる部分がございますので、しっかりと検討し、できるところから、一回にでなくて一つずつ対応していけるよう、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 23番
小野寺重議員。
◆23番（
小野寺重君） 以上で終わります。残り時間は次の方に譲ります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午前11時５分まで休憩いたします。 午前10時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、13番及川佐議員。 〔１３番及川佐君質問席へ移動〕
◆13番（及川佐君） 13番及川佐でございます。 私は２点について、市長及び病院管理者に質問いたします。 まず最初に、医師確保の問題について質問いたします。 本年５月18日、参議院で医療法及び医師法の一部を改正する法律が可決しました。これは医師の養成や派遣調整を都道府県に権限を強化するとともに、医師確保の目標数や対策を示した医師確保計画を都道府県に義務づけたものでございます。全国的にも医師不足が言われ、国もまた新たな枠組みを提案したものでございます。 主な内容はいずれ明らかになるとしても、新たに権限を都道府県に移すための臨床研修の病院の指定や定員など、都道府県の権限が強められます。同時に、来年度から導入される新専門医制度も、都市に偏らないように、日本専門医機構などが都道府県に意見を聞くという仕組みなどが設けられております。 このように、国も医師の不足に対して新たな確保の計画を行おうとしております。しかしながら、岩手県においては医師確保の努力にもかかわらず、十分な医師が確保できておりません。とりわけ岩手においては、全国でも下位に当たる人数の医師しか確保できておりません。また、岩手県の中でもとりわけ盛岡市を中心とした医師の偏在が強まっており、その他の地域に医師は足りないことは明らかでございます。奥州市においても医師不足はご存じのとおりでございますし、平成19年から奨学金制度を制定し、さまざまな医師確保の対策を行ってまいりました。 そこで、この問題をもう一度振り返ってみるためにも、以下の３点について市長にお尋ね、及び管理者についてお尋ねいたします。１点目は、奨学金制度の現状と問題点について。２点目は、産婦人科医師の現状と対策について。３点目は、医師確保の今後の対策について。３点について登壇して質問といたします。 １点目でございます。お願いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川佐議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、１点目の奨学金制度の現状と問題点についてと、２点目の産婦人科医師の現状と対策についてお答えし、３点目の医師確保対策については
病院事業管理者からご答弁申し上げます。 初めに、１点目の奨学金制度の現状と問題点についてであります。 医師養成奨学金制度につきましては、運用を開始した平成19年度から、これまで13人が利用されました。そのうちお一人は義務履行の免除を申し出られておりますので、現在は12人が臨床研修中、あるいは大学で履修中であります。 最初の奨学生の奥州市立医療施設への勤務予定でありますが、来年度から小児科への勤務となる見通しです。その後、順調にふえていき、短い方では３年、長い方では10年間勤務していただく予定となっております。現時点では、平成45年度、2033年度まで継続して医師確保が可能な状況となっております。 次に、問題点でありますが、最後に奨学生に応募していただいたのは平成25年度であり、その後の応募者がない状況にあります。詳しい原因分析は難しいところでありますが、岩手県や国保連など他の奨学金制度を利用されている方がいることを考えますと、需要はあるものと考えております。本市の制度は、他の制度と比較いたしましても大きく劣っているものではないと考えておりますが、今後はより利用しやすい制度を検討しながら、直接医科大学などへ出向き周知するなど、引き続き奨学生の確保に努めてまいります。 今後の課題といたしましては、臨床研修等を終え奥州市に勤務する時期になった際に、確実に勤務していただくことであると考えております。医師奨学生につきましては契約で勤務を強制することはできませんので、本市の医療に対する理解と信頼を得られるよう、定期的に面談を行いながら、さらには魅力ある環境整備なども考えながら、ぜひ奥州市にお越しいただき、できるだけ長い期間勤務していただけるよう努めてまいります。 次に、２点目の産婦人科医師の現状と対策についてであります。 胆江医療圏の分娩取扱い施設につきましては、平成27年８月に民間の医療機関が分娩の取扱いを休止して以降、民間の４診療所で対応してきたところです。ここに来てさらに１箇所の診療所が分娩の取扱いを休止せざるを得ない状況となったことから、現在は民間の３診療所での対応を余儀なくされているのが現状であります。 市ではこれまでも県に対し、胆江医療圏に地域周産期母子医療センターの設置を強く要望してまいりましたが、極端な医師不足を背景に見通しが立っていないというのが実情であります。市といたしましては、引き続き地元の医師会や医療機関などと連携をし、当該母子医療センターの設置に向けた要請を行うとともに、県の医療政策室が主導し、今年度中に設置が見込まれる岩手中部・胆江・両磐周産期圏域会議に対して働きかけを行いたいと考えているところであります。 また、優遇措置などの検討についてですが、市では平成29年度より奥州市分べん取扱施設整備事業補助金を創設し、分娩取扱施設の新設、増設などに対応してきているところであります。補助金の概要についてでありますが、施設の整備に対しては700万円、設備の整備に対しては200万円のそれぞれ上限の範囲でありますが、補助金を交付するものであります。県、国の補助事業を上乗せする形で行っているものでございます。 市といたしましては、市内でお産のできる環境が今後ますます厳しさを増すと考えられる中、その対策は必要と考えておることから、補助金のさらなる拡充の可能性も含め、産婦人科医の確保に向けたインセンティブ、優遇措置でありますけれども、あり方について検討、研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 柏山
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） それでは、私のほうから医師確保対策の具体的に取り組んでいる内容等についてお答えをいたします。 まず、医師確保の対策としましては、１つは奨学金制度に基づく医師の確保でございます。これについては、奥州市立医療機関への医師の勤務がいよいよ来年度から実現するという見通しであり、大いに期待をしているものでございます。 その他の医師確保対策といたしましては、岩手医科大学や東北大学医学部へ年度初めに訪問し、医師派遣要請を行っております。また、これまでにも医師紹介業者へ求人内容を伝え、インターネット等で情報発信を行っておりますが、今年度は数ある業者の中から選定し、予算を確保しながら医師確保に結びつけるための有料サービスを活用し、情報発信の強化を図ってまいりたいというように考えております。さらには、県への自治医科大学養成医師の配置あっせんや、岩手県国保連への市町村医師養成事業による養成医師の配置についても、継続して要請するとともに、ホームページを活用し情報発信に引き続き取り組んでまいります。 医師確保は地域医療を守るための最重要課題であるというように認識をしております。これまでの取組みとあわせて、奥州市に縁のある医師の情報収集に努めながら、口コミの情報であり、人とのつながりを大切にするなど、あらゆる手段を模索し、医師確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） それでは、再質問をいたします。 今お話あったように、奨学金の運用に関しては、この問題についてまず触れますと、現在13人の方で、12人は今後履修後、臨床研修後、市立医療施設への勤務が予定されていると。平成31年度で最初の方が小児科勤務であると、こういうお話がございました。これは非常に担当の皆さんのご努力とともに、とりわけ小児科、産婦人科、足りませんので、新しく勤務なさるということは非常にうれしい限りでございますし、その努力の結果だったというふうに考えております。 ただ、先ほどのお話にもあったように、現状では平成25年以降は応募者がいないと。約４年から４年半ぐらいでしょうか。幾ら奨学金制度があっても現実にはゼロと、こういう実態でございますが、この問題については、なぜこのような事態になっているのか、需要はあるけれど来てないと、こういうことではわかりませんので、具体的に何が問題であって今後どうするのか、まずここからお伺いいたしたい。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹（
佐々木靖郎君） それでは、議員質問の市奨学金制度の応募がない部分についてお答えいたします。 なかなかその理由ということで特定することは大変難しいものと考えてございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、県あるいは国保連の奨学金の状況を調べてみて感じたことがございます。あくまでも私見ということではございますけれども、ちょっとここでお話しさせていただきますけれども、１つは県の奨学金、３つあるわけなんですけれども、いわゆる義務履行の先の選択肢として県立病院があり、高度な医療技術に触れられる環境が将来のある奨学生にとって非常に魅力的なものになっているのではないかということでございます。それから２つ目としましては、奥州市以外にも自治体で独自な奨学金制度を持っているところもあるんですが、その内容についてもちょっと調べましたところ、義務履行先については自治体病院ということには変わりはないんですけれども、奨学金がほかに比較して、奥州市の場合は今、月額20万円ですけれども、30万円というところがありまして、そちらの奨学金制度については実績も比較的高いものというふうに認識したものでございます。 いずれこのように２つ紹介申し上げましたけれども、これが本当の理由かどうか、さらに分析が必要であると考えているところですが、今後この制度の継続を考えていく場合には何らかの対応が必要ではないかと考えております。これからも市当局と連携を図りながら、協力して考えてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 需要があるが誰もいらっしゃらないということの分析、必ずしも十分な議論ではないかもしれませんけれども、県立病院等の高度な、医者にとっても技能を習得するというのは、長い時間とともに必要ですので、そういう側面があると、これはもう事実だと思うんですね。それから、もう一つお話ししたのは、金額、資金といいますか、金額といいますか、奨学金というか、この問題がやはり手厚いほうがいいのではないかと。こういうこともおっしゃっていますが、いずれ、これ以外にもお医者さんが生活する上でさまざまな環境の条件、例えば子供の問題とか、住宅の問題とか、勤務先からの距離ですとか、こういう問題、総合的な問題はもちろん別にあると思うんですね。 このような、私は３つの問題があるだろうと。それぞれがやはり十分な検討をしないと、医師確保の問題がなかなか進展しない、なってくるだろうというふうに考える。これはまた後でお話ししますけれども。 それで、まず義務履行の応募者が12人、今後暫時勤務しながら、お話ですと平成45年まで継続してお医者さんが来ると、こういう予定ですよね。予定というのはあくまでも、辞退するということももちろんあり得るわけだし、資金を返せればそれで免除が逃れるということもあり得ますね。したがって、この方々にどのような対応をとるのか。現在12人の方に、先ほどのお話ですと、要するに面接したり、さまざまなケアが必要だと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、果たしてそれだけで大丈夫だろうかという懸念を持っております。この辺のところは具体的に、今どういうふうにお一人お一人にやっているんでしょうか。12人の方々に具体的にどのようなことをやっているかをまずお知らせください。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹（
佐々木靖郎君） 奨学金制度を利用された方との現在のつながりということでございますけれども、いずれメール、文書等というのはもちろんでございますけれども、やはり直接お会いして、今の奥州市の医療機関が置かれている状況、あるいは奨学生の皆様の状況を把握するために面談する機会を設けているところでございます。 ちなみに、資金運用制度を開始した当初におきましては、ほとんどが医学部に在学する学生さんでございましたので、夏休みなど長期期間を利用して奥州市においでいただいて、研修会を開いた実績がございます。そのほか、最近ではほとんど大学を卒業しまして、臨床研修医ということで勤務先がばらばらに全国的に散らばりましたものですから、一堂に会することはちょっと難しいということで、こちらのほうから足を向けてお会いしている機会を設けているところでございます。ちなみに実績としましては、平成27年度は８人の奨学生の皆様、28年度は５人、そして昨年度は５人の方とお会いして、いろいろ交流を深めているところでございます。 あと、先ほど議員お話しのとおり、魅力ある職場環境というのが一番最大限必要になってくるというふうに思ってございます。働き方という面におきましては、休みがきちんと取れやすいとか、宿直回数あるいはオンコール回数の軽減、これは今の働き方改革にも通じるものがございますけれども、あるいは快適な医師住宅、お子様の教育、保育の面など、本当に細々した、あるいは寒冷地に来るということもありますので、その辺、細やかな心遣いでお迎えするという、誠意ある対応が必要かなというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） それと、今の義務履行これからなさる方も含めて、義務履行の年数というのがお一人お一人違うわけですけれども、短い方は３年、長い方は10年近くなるんですけれども、これ数値を前にいただいた資料を見ますと、３年の方が５人いらっしゃるんですよね。要するに３年たって、市立の病院に勤めれば免除されるって方が５人ですよ。ですから、残る10人の間に、４年はゼロでその他１人、１人ぐらいずっと散らばっているわけですね。 この採用の仕方というのか、奨学金の運用の仕方も、かなり一挙に５人とか、やったこともありまして、やっぱり結果として、３年ぐらいで義務履行が終わってしまう方が５人もいらっしゃるということは、結構一斉に義務履行終わりだと、こういう可能性が強いわけですよ。それはやはり、これから幾ら少しずつであっても、平成45年まで続くにしてもですね、このやり方をやってしまっていますと、５人が、これの数値を見ますと、時間多少ずれるんですけれども、３年でやめられたらというか、困るといいますか、病院運営上非常に困るんですよね。ただ、現実にそういうふうな義務履行の年数なんですよ。しようがないです、こういう決まりですから。 だから、もとに戻りますと、やっぱり採用も持続的、継続的にやらないといけないです。これは平成19年に頑張って、恐らく21年ぐらいは、20年、21年には一挙に何人も相当貸付けをし始めましたね。そのつけが来るわけですよ。同時に、25年以降が誰もいないと、こうなってくるとですね、確かにいるうちはまだましかもしれませんけれども、そのうちにもう一挙に医療が困難になる可能性もあるんです。５人も一挙に義務履行、一挙に、１年ぐらいずれていますけれども、こういう方がいらっしゃると結構リスクもまた、病院経営にとっても問題になってくると。 だからといって、もういたし方ないことですから、今言った技能習得の点、それから環境の点、それから資金の点、この３点について、今いる方についてもさらに特例なり、あるいはフォローすべき、さまざまな手当てをすべきだと思いますが、単なる面談ではなくて具体的な、そういう生活にかかわる資金ですとか、今言った環境を、じゃどうするのかとか、それから、技能を習得するにはどうするんだと、こういうところまで本人の希望を、とりわけ義務履行があった年からでもできるように、やはり一定の環境、資金、それから技能の習得するという意味でやはり設けるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤経営管理部長。
◎
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長（佐藤教雄君） 医師奨学生の制度につきましては、現在の制度を利用して運営しているわけですけれども、その義務履行が終了した時点ですぐやめていただけるようなことにならないように、フォローとかですね、その魅力ある環境等につきましては、こちらのほうでもいろいろ考えていきたいと思ってございますし、こちらに勤務される先生方にもいろいろご希望等もお聞きしながら、なるべくその希望がかなえられるような対応ができないかどうかも検討しながら、考えていきたいというふうに考えてございます。 その制度の内容の見直し等につきましては、市当局のほうとの連携しながら、こちらのほうも協力していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 先ほどおっしゃったように、31年、来年度から小児科の先生がお入りになりますね。ということは、入ってから対応とったんじゃ遅いんですよ。今から、というのはやっぱり小児科の先生ですから、もちろん今水病にはお一人いらっしゃいますけれども、やはり医療の場合はチーム、ある程度人数が必要なんですよね。ですから、10年間研修しても、やはりいろんな問題が起きることは間違いないわけですよ。だからその辺も含めて、今年度、要するに新しく、初めてなわけですから、そういうことを含めて、具体的に来年度にいらっしゃる方に対して、具体的な、今言った３つの方策について検討しておくべきだと。これはやはり次の方に、さらにその次の方にも必ず影響ありますので、それは来年度の来る前に明らかにすべきだと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） 今議員より３点の項目について、もう今からきっちりとしていくべきだというお話でございました。 今まで面談してきて、やっと実現できる年が来年度から始まるということでございますけれども、来てから対応していくということではなくて、やっぱり面談しながら出てきているお話等もあるというふうに認識してございますので、本人の希望、そういったものができるだけかなえられるような仕組みづくり、そういったものを進めていきたいというふうに考えていきたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 非常に抽象的なことなので、さっぱりわかりませんが、いずれ検討してください。具体的に検討してください。 それで、特に技能を習得する意味で、先ほどちょっとお話があった、お医者さんの技能の習得には、県の場合なんかは県立病院なんかでできると、非常にこれはありがたい話だと、こういう話がありました。 そこで、一関市の奨学金制度について、ご存じかもしれませんが、いま一度お話しいたしますと、一関市の奨学金制度は義務履行は期間の問題も短いし、先ほど言ったように月のあれは30万円ですから、ちょっと高いんですけれども、同時に義務履行医療機関の勤務先は、一関市の県立病院及び独法の国立病院機構の岩手病院とか、民間の総合病院、約10カ所でどこでやってもいいと、奨学金制度を使えますよと。奥州市の場合は市立の医療機関といいますか、こういう制限されていますよね。これは条例上なっている、そうなっているからなんですけれども、一関市の場合、全くそれが民間の総合病院や今言った県立病院及び独法の国立病院機構ですね。こういうところにやってもいいよと、義務履行はそこでやってもいいよと、こういう話なんですね。 これはお医者さんにとっては結構、今のさっきの話と関係するんですが、かなり技能にこだわっている方、あるいは、もっと具体的に言うと、例えば胆沢病院にはダビンチという何億円だかの入りましたでしょう。それはやはり新しく病院勤務になっても、そういうことを学びたいとか、どうしてもそうなってくると県立とか国立病院、そういうところに行きたいわけですよ。全てだとは言いませんけれども。やはりそういうことをシステムというか、として、やはりそれ、そういう選択肢を、例えば胆江地区で言えばもう少し広げて、やはり一関市同様な方法をとることができないのかどうか。この辺はいかがでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） 議員より今、一関市の奨学金の例を出していただきましたけれども、一関市はそういう状況でやっているという状況でございます。 当市におきましては、奨学金の制度を設計するときには、市立病院診療所における医師確保のための奨学金制度ということで設定しているものでございまして、市内の県立病院とか、それから民間の医療機関等については想定してつくったわけではございませんでした。 今議員ご指摘のように、やっぱり高度な医療技術等を学ぶためには、県立病院、胆沢病院等に行ったときにも適用するような仕組みがいいのではないかというご提言だったというふうに思いますが、当市に関して言えば、市内の医療機関、診療所の医師確保のためにという観点でやっておりましたので、市立病院診療所以外のところに医師が着任した場合は、義務履行とか免除というのは、現仕組みの中ではないわけでございますけれども、市立病院診療所の医師確保の問題と、実際に来る先生方の部分で、その技術、高い部分を学びたいというドクターという方もいらっしゃいますので、そこら辺については研究していかなければいけないというふうに思ってございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） もちろんこれは条例上の変更が必要ですし、単純に市立の医療機関だけで判断もできない。あるいは、当然県立病院の、あるいは民間の総合病院にも働きかけなければという意味では、すぐ実行できるとは思いません。だけども、先ほどお話があったように、医師にとってのインセンティブの重要な一つなんですよね。こういうことがないとなかなかですね、環境の問題、資金の問題だけじゃない、この問題、技能とかですね、ただ高度医療を学びたいという意欲に対して応えられないとなりかねませんので、ぜひともこれは条例を変更してまでもやるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 現実に25年を最後に応募がないという、この現実はやはり重く受けとめるべきだというふうに思います。 非常にわかりやすくご質問をいただいたというふうに思います。議員とすれば、大きく３つの環境があるのではないかということをお話しし、そして、その１つの中で技能習得というふうな意味合いからすればですね、やはり我が市で設けているその制度というふうな部分については、やはりほかと比べて劣る部分があるというふうに考えられるというようなお話をされました。そのような観点も当然存在するわけでございます。いずれ今ご提案あった部分についても、真剣に担当部含め検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） それでは、産婦人科の医師の問題についてお伺いいたします。 先ほどお話があったように、特に奥州市で一番困っているのは、民間の場合、民間も同じでしょうか、小児科と産婦人科ですね。これが非常に少なくなってきました。例えば民間の産婦人科は、数年前は５軒ございましたが、昨年度で４軒、ことしで３軒になりました。うわさですと、恐らく２軒になるだろうと。数年後にはですね。これはもういろんなところから入ってきております。 こういう事態において、やはり、もちろん公的な医療機関における医師の問題もそうですが、民間の開業医の先生方、こういう方々もやはり一種なんですか、誘致と言えば語弊があるかもしれませんけれども、来ていただくということの新しい発想で、ぜひとも開業医の方々もふやしていただく。特に小児科と産婦人科に関しては、特例かもしれませんけれども、何とかしないとですね。 周産期医療センター、それはもちろんあればいいですよ。あればいいというか、あったほうがいいです。当然なことです。しかしながら、それを支えるべきかかりつけ医がどんどん減ってしまったんでは、逆に身近な問題じゃなくて、もう一挙にあちこちに行ってしまうということになりかねないので、民間についての開業医について、新たな支援制度、あるいは補助制度が必要じゃないかというふうに思います。 先ほど、確かに設備補助、これは多分そういうことも想定された上で、奥州市分べん取扱施設整備事業補助金というのは700万円と200万円ございますから、これも確かにそういう意味もあって、産婦人科医に支援するという目的もあったかと思うんですが、もはやこの辺だけでは維持すらできないし、もう難しい、実際もう無理かもしれませんけれども、いずれそういう奥州市で開業なさっている方をですね、やはりそのインセンティブを与えるような具体的な、これ以外にもやるべきことがあるんじゃないかと。企業誘致とはもちろん違いますでしょうけれども、新たな誘致という問題についてはやっぱり真剣に考えないと、なかなか身近なお医者さんがいなくなってしまうということなので、これについてはどのようにお考えかお聞きします。市長お願いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） そのような考え方も重要であろうというふうに思います。ネガティブに考えればいろんな問題があるのだなというふうなところは事実、思い当たるところはありますけれども、そうではなく、先を開くためにどうあればいいかというふうな部分とすれば、真剣に検討してみる大きな課題、一つの課題であるというふうに今認識をいたしました。 他市の状況等もまずは検討しつつ、議員おっしゃるような部分において、当市としてどのような対応ができるのか検討をしてみたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） では、続いて２番目の課題に移ります。 ２番目の質問を行いたいと思います。 空き家の問題についてでございます。 先般、新聞報道により、空き家に係る奥州市の条例制定の動き及びまた行政区長の協力のもとに空き家実態調査を開始することを知りました。平成27年には同様に行政区長による調査及び委託業者による調査も行われました。結果、2,000件を超える空き家及び600件以上の危険な空き家があることが既に判明しております。 新たにここで実態調査を行う理由は何なのか、なぜ条例制定が必要なのか、あわせて、今後空き家対策に総合的にどのように行うのかということが、当局の考えを伺うために、以下の３点について質問いたします。 １点目は、空き家対策の現状調査と条例について。２点目に、空き店舗、空き家の活用について。３点目には対策のための庁内連携について。この３点についてお伺いいたします。登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川佐議員の２件目の質問にお答えをいたします。 １点目の空き家対策の現状調査につきましては、空家等対策計画の策定に先立ち、平成27年度において、地域の実情に精通している行政区長の皆様のご協力をいただきながら空き家の実態調査を実施し、市内に2,192件の空き家があることを確認いたしました。前回の調査から３年が経過し、既存の空き家の解体または売買等による利活用が進められてきているものの、一方では高齢化の進展に伴い、高齢者世帯が増加傾向にあります。居住者の死亡または施設入所等による新規の空き家の増加も見込まれることから、全貌をつかむ必要があると判断したものであります。そのため、再び行政区長の皆様のご協力をいただきながら、現在２回目となる実態調査を実施しているところであります。 調査の方法は、前回ご報告いただいている空き家及びその後に市が把握した空き家の現状の確認と新規の空き家の報告などとなっております。調査は６月末を期限とし、８月中には市内30地区の空き家の実数を公表したいと考えております。 次に、空き家管理条例についてであります。 これは、空き家対策は空家等対策の推進に関する特別措置法の範疇において対策を講じることとしておりました。しかしながら、個別の対応をしてきた中で、災害や老朽化による危険な状況から地域住民を守るためには、行政の対応が必要不可欠であるとの認識に至りました。 そこで、緊急時において市が危険な空き家に対して講ずる応急措置の内容、特定空き家等の認定の手続及び空家等対策協議会の再編等を骨子とする条例を整備するものであります。９月に上程できるよう、ただいま準備を進めているところであります。 次に、２点目の空き店舗と空き家の活用についてでありますが、住居兼店舗につきましては、空き家対策の中で一般的な住居と同様の取扱いで対応しております。空き店舗につきましては、退店及び廃止したもののうち、引き続き家主が店舗として貸付けまたは譲渡を希望しているものを空き店舗として定義づけております。貸付け等を希望しないものは除いております。 平成30年３月31日現在、奥州商工会議所及び前沢商工会から報告を受けている空き店舗は63店あります。平成25年度末の空き店舗数が61店でしたので、ほぼ同数となっております。 空き店舗対策については、平成28年３月に策定した奥州市商店街活性化
ビジョンに基づき、新規出店促進事業などを活用し、解消に引き続き取り組んでまいります。 ３点目の空き家対策に係る庁内連携につきましては、関係課長会議や関係課の担当者で構成をしたワーキングチーム会議により、具体的対策の検討を進めているところであり、空き家管理条例の制定に向けた検討とあわせて検討を開始する予定であります。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） それでは再質問いたします。 私の記憶によると、条例は当初必要ないというような話だったと認識しております。今回、新たに空き家条例が必要だというに至った経過は、お話にありましたけれども、もう少しこれを具体的にわかりやすく、この変更した理由を教えてください。まず１点目です。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
放射線対策室長兼
空家対策室長（鈴木常義君） 変更に至った理由でございますけれども、これまで空家特措法において、所有者における空き家等の適切な管理、空き家等の利活用の推進、３つ目には空き家等に係る相談体制の充実という形で、基本的に進めてまいりました。しかし昨今、大分傷んでいる家屋等もありまして、また台風や暴風雨による屋根の飛散、トタンの飛散等も見受けられる状況から、どうしてもそういうふうな応急的な対応をとるために、今回条例が必要だということで、今条例の制定を進めているところであります。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） まだ条例が提示されていませんので、余り今の段階で議論することは難しいんですけれども、要するに空き家というのは、
人口減少に結果として出てくるものなんですね。ものなんですというか、当然の結果ですね。
人口減少すれば空き家はふえる。これは当然な結果でございます。 したがって、条例上の問題は起きているものに対する対応、処置、トラブル、こういうものを当然想定した上でのことなんでございます。ただ、この空き家問題は当然、きょうは空き家バンクのことは余り言いませんけれども、いずれ利活用の問題もまた重要な問題でございます。また、これは
まちづくりの問題にも大きく影響してくると思います。とりわけ２月の議会の最後ですね、地域の偏在、とりわけ奥州市の山間部の減少率と空き家の増加、これは非常にはなはだしいというお話を、資料を含めてしたつもりでございますが、いずれこの問題は
人口減少問題、
人口減少の対策をどうするかということ、移住定住の基本戦略にもかかわってくる問題です。 したがって、このかかわりからいうと、ちょっと通告していたかわからないんですが、奥州市の移住定住基本戦略が、以前に元気戦略室でつくるというお話がありましたし、３月末で数百万円で計上しているはずなんですが、それはどうなっているか、まずお答えできますか。元気戦略室は来てませんでしたか。お願いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川
元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（瀬川達雄君） 移住定住との関係ですけれども、ただいま最終調整を行っておりまして、間もなく皆様のほうにご提示できるというふうな状況になってございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 私が前にもお話ししたように、空き家の問題というのはとりあえずは環境の部門が担当になっておりますし、バンクは元気戦略室、それから、前にもお話ししたように、農地つき空き家の場合は農業委員会とか農地かな、そういうところでの担当でありまして、さっき言った空き店舗になってくると商業観光課のような活性化の問題になってきます。 この問題について、私前にも言ったように、庁内でワーキンググループつくっているらしいんですが、このような問題について、例えばどのように今年度、昨年度ですね、やってきたか、まずお知らせください。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、現在この空き家に関するワーキンググループは、議員ご指摘のとおり、大変多くの部局にまたがる仕事であります。そのためにこそ、当部の生活環境課において29年から空家対策室という専任職員を置き、それぞれの部局横断的にまたがる仕事を、それぞれチーム員を集めて仕事をやってきているという状況であります。 議員のご質問がありましたように、例えば部局横断的に仕事を取り組むという場合には、当然のことながら、どこかの課がそれのコントロールタワーにならなければ、それらが円滑に機能していかないものというふうに考えておりまして、その点で、今回設置された空家対策室は、それぞれの部局横断的に取り組んでいるこの空き家に関連するさまざまな業務というのを一元化をし、そこである程度、お客様からおいでになっていただいたご要望に対して、この案件であればどこの課にご紹介をしよう、この案件であればどこの課と相談をしようというふうな、そういういわば差配をする、そういう立場として、現在そのワーキングチームの事務局を担っているというものであります。 したがいまして、おいでになった市民の空き家に関するお問い合わせやお客様からのご要望というのは、まずは第一義的に私どもの空家対策室がお受けをして、そこから必要な部署に市民のおいでになった方々と一緒に行って、ご相談に応じたり、そういうことを対応している、そういう形でそれぞれワーキングチーム員がお互いに連携をしながら、それぞれ所属する専門の部局において持っているさまざまな情報や補助制度や、あるいはこういう対応があるんじゃないかというふうなことを、それぞれご紹介をしているというものでありまして、このワーキングチームが今後もしっかりとこうした連携をとっていくということで、この空き家に対する市としての全体的な取組み方というのはうまく回っていくのではなかろうかというふうに考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 具体的にお聞きします。 昨年度はワーキンググループの会議何回やって、今年度になってからどのようにやっていらっしゃいますか。お伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
放射線対策室長兼
空家対策室長（鈴木常義君） 29年度におきましては、関係課長会議、ワーキンググループとも２回ほど開催してございます。なお、今年度につきましては、６月、今月中に初回の会議を予定しているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 年２回。これは非常に少ないんじゃないですか。やっぱりこの問題は、ましてや27年に行政区長の調査があり、３年目ですけれども、また新たに行う。これは要するに空き家の増加が非常にはなはだしく懸念されているからなんですね。とりわけ、さっきお話ししたように、山間部においては５軒に１軒は空き家でございます。だから、こういう事態がどんどん
人口減少とともに生じてくることは明らかなわけですから、この問題はやはり全庁的に迅速な対応をとるようなことがないと、なかなかこの動きに対して対応することはできないと思いますが、この点について今後どのように考えていらっしゃるか、もう一度お伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） ワーキングの会議の開催が、２回が少ないというご指摘でありましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、それぞれ担当者同士はもう日常、不断に連携をして、それぞれ空き家にかかわる対応についてはしっかりとやらせていただいてはおります。 そういう中で、今般、先ほど市長答弁にもございましたように、９月に条例化に向けていよいよ動き出すということになりますから、本年について言えば、この条例化に向けると同時に、今進めておりますのは、いわゆる市の外のこの空き家にかかわるさまざまな団体がございます。例えば言いますと、宅地建物取引業協会、例えば司法書士の協会、あるいは建築士の協会の方々、土地家屋調査士の方々等々の、いわゆるそういった空き家にかかわるさまざまな対応をやっていただく民間の方々の団体と、いわゆる協定書を結ばせていただいて、それぞれ空き家にかかわるお問い合わせがあった場合には、そういった情報なども共有をしつつ、必要な対応をしっかりととっていけるように、そういうことも含めて、この条例化とあわせて対応していきたいというふうに考えているところであります。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） それは空家対策協議会の件ではないんですか。空家対策協議会は今回も再編をすると、こういうふうに書いてございますけれども、これはどのようになさるおつもりなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
放射線対策室長兼
空家対策室長（鈴木常義君） 現在、空家対策協議会につきましては、要綱により設置しているものでございますけれども、それを今回の条例に基づく設置と改めるものでございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 私が連携の問題を話したのは、庁内の連携の話をしているんであって、それぞれの問題は今言った空家対策協議会等で今後ともやられると思うんですね。ただ、いずれにしても、例えば北上市なんかは空き家対策の一元的な、バンクも含めてですけれども、やっぱり集中的にやっています。そういう意味では、確かに連携が日常的に行えればいいんでしょうけれども、これほどの部門にまたがってくるとなかなか、恐らく元気戦略室と、恐らくその担当の部署である、空家対策室だっけ、直接する部門との連携も非常に難しい。やはりこのワーキンググループ本当に機能させるんならば、あらゆる部門にわたる広い問題ですので、よほど頻繁な会議なり、ワーキンググループの実際の機能がないとなかなかこれは連携が難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） 会議を何度開くかという問題でない、ご質問の趣旨はそういうことではないだろうと思っておりますので、お答えさせていただきますけれども、先ほども申し上げましたように、空家対策室は、いわゆる市のさまざまな空き家にかかわる部局横断的な業務を全体として取りまとめをする、いわばコントロールセンターの役割であるというふうに考えておりまして、それを、全ての部局がやっている業務を空家対策室に全部まとめてきて、例えば空き家バンク、例えば空き店舗の対策、例えば空き家を地域のコミュニティーのセンターにしようということになれば、これも協働
まちづくり部とのかかわり、あるいは、空き家をいわゆる実際に居住をしていない資産というふうになっていくとすれば、今度は固定資産税の居住用資産の課税標準の特例の問題、こういったさまざまな問題が全てかかわってまいります。それを全て空家対策室の中において業務をしようということになればですね、それはそれで一つの姿の形かもしれませんけれども、私どもはむしろ、そういったそれぞれの専門でやっているセクションに、私どもがまずお客様からお話をお受けして、この案件はここと相談をしてきちっとやろうと、ここはこちらのセクションとやろうというふうに、いわば差配をする、そういうコントロールタワーとして空家対策室が機能していく。その意味では、現在もしっかりとお問い合わせをいただいた部分については対応もしておりますので、今後もそういう形で空家対策室は機能をしっかりと果たしていく、そしてそれを部局横断的に取りまとめをし、空家対策室が、最終的にはこういう形で空き家を減らしていくという対応をしていく、こういう姿も一つの考え方ではなかろうかというふうに考えているところであります。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 今言っていることはよくわかります。ですけど、この問題はやはり重要な問題であり、今言ったあらゆる部門にかかわってくる問題でございますので、この問題については、もちろん元気戦略室もそうですし、農政の農業委員会もかかわるし、さまざまな問題にかかわることは承知しております。ですから、それはそちらのほうだけで全てやるというのは酷であることは間違いございません。 だとすればですね、この問題はやはりリーダーシップを持って市長がどのように判断して、具体的にあらゆるいろんな部門に対して統一的な政策をするために、新たに何かつくるのか、あるいはどのようにするのかを、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ある意味で、空き家といっても、大きく捉えると
まちづくりそのものにも感じられるような部分があるわけであります。新しく家が建つ、そしてその居住している方が年をとられて、そして家としての機能をいずれは果たさなくなるというふうな部分。そのほかにも、商いをなさるというようなことも含めて、まさに市全般にかかわる対応を求められる内容であるというふうに思います。 議員からも今、その必要性についてはるるお話を頂戴をいたしました。どういうふうなものが理想的に問題を解決できる組織として機能するのか、また、その組織を市としてどういうふうに構築をしていくのかということは、これはつくったからいいということではなく、日々それを検討しながら改善をしていくということが重要であろうというふうに思います。現状が全て完璧であるというふうなことなどは全く思っておりませんので、今ご指摘いただいた部分も含めて、十分に検討し、よりよき方向になるようさらに努力を重ねてまいりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） そういうお答えすることは当然だろうというふうに思いますが、
人口減少対策の問題にももちろんかかわるので、これは空き家の問題に特化しても構わないんですけれども、やはり相当なウエートを置かないと、今回行政区長さんが恐らく調査するでしょう、減ることはないですよね、空き家が。恐らくふえるでしょう。これは別に調査しなくてもわかることなんですよね。したがって、そのいわゆる政策として、例えばちょっとお話ししたような移住定住の基本戦略の問題については、まだ出ていません、はっきりしたやつが。そういうものを総合的なものが出ないで、部分的に現実を調査しても、なかなかこれは難しいと思います。したがって、今後ともこの問題については、やはり市長が率先してリーダーシップをとってやらないと、各担当部だけに偏ってしまうということになりかねないので、最後に市長の決意を聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ先ほどの答弁の繰り返しになりますが、非常に重要な問題であるというふうに捉えていることから、よりよき方向に進むよう努力をしてまいりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 昼食のため、午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次に、８番瀬川貞清議員。 〔８番瀬川貞清君質問席へ移動〕
◆８番（瀬川貞清君） ８番瀬川貞清です。 私は、さきに通告しております２件５点について質問いたします。 １件目は子どもの医療費助成制度の拡充についてであります。本件については日本共産党の先輩議員団が毎議会のように取り上げてきたものであります。今回はその成果の上に立って、新人の私が質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今や子供の医療費助成制度は市町村の子育て支援策のバロメーター的なものと言えると思います。市長は子育て環境ナンバーワンを掲げておりますので、その施策を検証する立場で質問いたします。 第１に、奥州市の子供の医療費助成は、ゼロ歳から６歳の未就学児については入院外来とも全額を助成しています。小学生は入院が１カ月の自己負担額5,000円を超えた場合にはその超えた額、外来は自己負担の２分の１をそれぞれ助成しています。入院外来とも負担なしにすべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。 第２に、子供の医療費の支払いを病院の窓口でお金の心配なくお医者さんに診てもらえる現物給付について聞きます。 奥州市では、小学校入学前までの児童は病院窓口での現金の支払いの心配はありません。しかし、小学生以上は一度窓口で必要額を支払い、後ほど申請により助成を受けられる、つまりお金が返ってくるという仕組みであります。病院の窓口での支払いを心配しないでお医者さんに診てもらえる制度を小学校以上にも拡大すべきではありませんか。市長の見解を伺います。 第３に、子供の医療費助成の対象年齢拡大についてお聞きをいたします。 私の記憶によりますと、市長は市長選挙の中で、マニフェストにはなかった子供の医療費助成の対象年齢の拡大を発言したと地元紙に載りました。市長はこの公約をいつどのようには果たされるつもりでありましょうか。当選直後の臨時議会での所信表明にも、今定例会の所信表明演述でも触れられませんでした。ただいま現在、本日のこの時点までは、市長は選挙公約の不履行、つまり公約違反になるのではありませんか。公約の具体化について明確な形でお示しくださるようにお願いをいたします。 以上、最初の件について登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川貞清議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の受給者負担についてでありますが、子供の医療費の受給者負担の現状につきましては、小学校入学前までのいわゆる未就学児の対象者全員に対して、外来入院とも全額助成を実施し、無料化を実現しております。また、妊産婦に対しても同様の取扱いをしているところであります。未就学児及び妊産婦の全対象者の無料化を実現しているのは、県内14市の中では本市のみであります。 また、小学生につきましては、入院分が１カ月当たりの自己負担額が5,000円を超えた場合はその超えた額、外来分につきましては自己負担額の２分の１をそれぞれ助成する内容となっており、一部ご負担をお願いしているところであります。なお、重度心身障がい者やひとり親家庭の対象となられている方々につきましては、小学校までに限らず助成の対象としているところであります。 小学生の助成内容の見直しについてでありますが、小学生の助成内容につきましては、平成27年８月に入院分について一部拡大する内容で見直しを行っております。また、厳しい財政状況の中、子育て支援の見地から、現在の行政経営改革プランの掲載を見送るとともに、見直しの後の内容による継続を判断した経緯があります。 市といたしましては、現在子供の医療費助成の対象範囲を高校生まで拡大する方向で検討しております。拡大に当たっては、現在の小学生の助成内容を踏襲したいと考えているところであります。 次に、２点目の医療費の現物支給の拡大についてでありますが、現物支給方式につきましては、平成28年８月より未就学児及び妊産婦を対象に導入しているところであります。医療機関の窓口で支払う一部負担金が不要となるなど、子育て世代にとっては時間的、経済的負担の軽減が図られるものと認識をしているところでございます。 現物支給拡大に向けては、先月、県主催による現物支給給付の拡大に関する意見交換会が開催され、県及び市内市町村との連携のもと、継続して協議を行う方向が示されております。市といたしましては、子育て支援の見地からも、現物支給の拡大に積極的に取り組むとともに、拡大にあわせて県の助成対象範囲の拡大やさらなる財政支援の拡充を要望したいと考えているところであります。 次に、３点目の市長の選挙公約の具現化についてでありますが、市としては、市の重点施策の一つである子育て環境の充実や県内市町村の動向などを勘案し、子供の医療費助成の拡大について、今前向きに検討しているところであります。助成対象の拡大に当たっては、システムの改修や関係機関との調整等に相当な時間を要することから、９月議会での条例改正をめどに、ただいま準備を進めたいと考えているところであります。既に検討はしているということであります。 この際申し上げますが、施政方針演述及び臨時議会でこのことに触れなかったということ、そのことのみで私の選挙時の、それも街頭におけるこの発言のみをとって、公約違反だ、あるいはそのように近いお話をされるということについては、さまざまな事情もあって今現実に進めているというふうな部分も十分にお考えをいただいて、今のような発言だと、まるで私が公約を違反することを前提にかなえられない演説、あるいはそのようなことを申し上げたというふうに誤解もされかねませんので、いささかその辺については、私としては、今の発言についてどうだったのかなというふうにちょっと思い当るところがございました。いずれ私とすれば、すべきことについてはすぐに検討を重ね、来年度の実施に向けしっかりと対応しているということについては、この際、この場ではっきり申し上げておきたいと思います。 よって、改正内容の検討においては、全員協議会などを通じて議員の皆様のご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ありがとうございました。 まず、今の市長の最後のお言葉につきましては、正面から受けたいと思いますが、私自身もいつ実現するのかということに対する疑念がありましたのでこういう言葉を使いましたが、今後は適切な言葉が使えるように検討していきたいというふうに思います。 そして、そういう状況の中でも、画期的な回答をもらったというふうに思います。これまで長い間の質問等で実現できませんでした、対象年齢拡大の方向が示されたという点で、大変歓迎し、評価したいというふうに思います。私自身の感想を述べさせていただきますと、きょうという世界史の上でも前進が実現できる、そういう日に、最初の一般質問に当たり、そして市長から今までになかった施策の表明があったということは、大変光栄なことでございます。 その上で、９月議会をめどに条例や予算化などが目指されているようでありますが、ぜひ現行制度を変えてこの対象年齢の拡大の制度になっていくというところを、ぜひともお願いをしたいと思うのであります。 １つは、助成の件でありますが、先ほども言いましたように、市長は子育て環境ナンバーワンを掲げているわけであります。現行の制度では小学校までの助成で、これは14市の中では、４月１日時点では４市あったのでありますけれども、その後、花巻市と北上市は11月でしたか、10月から、あるいは北上市は８月１日から高校生まで拡大をするということになりますから、この市は少なくとも最下位がなくなっています。最下位で残るのは奥州市と滝沢市だけであります。その奥州市と滝沢市を比べますと、先ほど来議論をしているように、入院5,000円以上が奥州市でありますが、滝沢市は入院2,500円を超えるものに助成をするということでありますから、今の制度の中では残った２つの市で比べても、奥州市のほうが負担が多いというか、助成が少ないというか、そういう制度になるのではないでしょうか。 ですから、この子育て環境ナンバーワンを目指すのであれば、まずここから脱却する、そういう制度に変えて、しかも年齢制限を拡大するというふうなものにしてもらう必要があるのではないかということで、引き続き市長の見解を求めたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） 今、瀬川議員さんのご意見は、小学生の現在当市でやっている部分の拡大、助成拡大をしてほしいということで、小学生の無料化を図るべきではないのかというご意見だったというふうに理解いたしました。当市におきましては、現時点では滝沢市と奥州市ということで、小学生までという感じでいて、滝沢市はさらには条件はちょっといいはずだというご意見だったというふうに思います。 私ども先般、行財政改革の関係から、単費の助成はやめていこうという方針があったわけですが、それはやっぱり子供のためにとってということで継続をしていくということを決定したところで、現在の仕組みになっているというところでございます。 今度、この対象年齢の拡大を中学生、高校生まで広げていきたいという考えでございます。これに係る財政的負担というものがやっぱり出てきます。そういった面を考えますと、小学生の無料化を図っていくということになると、やっぱり財政的負担はかなり大きくなっていくということと、小学生、中学生、高校生で基本的には格差を設けるべきではないという考えでおります。部としては考えてございます。そういった意味もありまして、まずは小学生の部分の現在適用している部分を高校生まで拡大していきたいという考えで、現在いるところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 既に中学生や高校生まで年齢を拡大している市町村があるわけでありますが、その多くは小学校での助成はもっと拡大している、あるいは負担のないところが半分ほどあるというふうな状況でありますので、ぜひ、何回も繰り返しますが、子育て環境ナンバーワンを目指すのであれば、そういう状況をぜひつくっていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。 その次に、現物給付、つまり病院の窓口でお金を払わなくても安心して診てもらえるという制度の実現で、答弁もありましたし、過去の議事録を読ませていただきますと、一回つくると後々までその制度を続けていかなければならないということが述べられておりますけれども、市長が答弁をされました未就学児と妊産婦への現物給付は、最初市が独自にやっていたけれども、その後、県が行うことによって現在は市の負担なしでできているのではないでしょうか。ちょっと認識が違うかもしれないけれども。そういうことで一番言いたいのは、今、市がやっていないことを行っても、近い将来県の施策としてそういうふうなものが実現できると、少なくとも県は今そういう方向でさまざまな検討をしているようでありますから、一時期そういう市の負担をするということがあっても、後々には軽くなるというふうな仕組みになるのではないでしょうかということでありますので、一日でも早くこの現物支給の制度を導入してもらい、子供の医療費の制度を拡大してもらいたいということを重ねてお願いをしたいと思いますけれども、その件での見解をお願いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐賀
健康増進課長。
◎
健康増進課長（佐賀俊憲君） それでは、現物給付拡大の部分について、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、最初に28年８月から現物給付ということで、未就学児、乳幼児の方々とあと妊産婦を対象に開始をされたという部分につきましては、これは県下一斉にということで現物給付の方式について導入をしたと。33市町村一斉に現物給付に切りかわってございます。ですので、その前には当然その区分についても、今のほかの区分同様、償還払い方式ということで、実質的には、当市の制度ですと一回払ってお戻しするという形の中で、実質医療費無料化ということで、乳幼児と妊産婦さんについては実施してきた経過がございますので、それが現物給付に切りかわって、いよいよ窓口で一切何も払わなくていいよという形になったと。ただし、それは県内一斉に導入をした経過があるという部分については、ちょっと補足で説明をさせていただきたいと思います。 それとあと、一日も早くという部分のご指摘でございます。我々といたしましても、現物給付を導入するという部分については、どうしても単独の市町村で踏み切るという部分についてはハードルが相当高いというふうに感じておりますので、今、県で進めているとおり、やるとすればですね、県下一斉に33市町村で足並みをそろえて移行するという形を目指したいというふうに考えてございます。当然、単独でやりますと、医療機関であったり、そういうところの徹底なり混乱を招くということから、前回の現物給付導入につきましてもそういう経緯があって、県内全市町村で一斉にという形できた経過もございますので、今回の拡大の部分についても、基本的にはそのスタンスの中で進めていきたいというふうに考えてございます。 現在、答弁でもお話ししたとおり、５月に県のほうで担当課長を集めました意見交換会という形で、一度集合をかけられてございます。県のほうではなかなか具体的なところまでまだ公表できる状況ではないということで、口どめではありませんが、少し控えてほしいというような形のお話はいただいているところでございますけれども、基本的には来年度、小学校までの現物給付を導入する方向で話が進められるのかなというふうに、私はその会議では感じ取ってまいりました。ですので、答弁でもお話ししたとおり、当市としてはその子育て支援等の見地から、ぜひ県内で一斉に取り組むということであれば、そういう形で現物給付の小学校までの拡大については積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございますし、あとそれにあわせて、ぜひ県のほうの医療費助成対象、今小学校の入院までという形になってございますので、その部分についての拡大もあわせてお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 岩手県が引き続く現物給付を来年度導入の模様だという情報を聞きましたことは、大変これもうれしいことでありますが、ぜひおくれている部分を引き上げる、そういう施策を引き続きお願いをしていきたいというふうに思います。 それで、私は
少子高齢化という表現については反対であります。高齢化は喜ぶべきことであり、その人生でその方々が成し遂げてこられたことに感謝し、それを敬う制度を実現していく祝福すべきことだというふうに思います。しかし、少子化は、全くこれは私は政治の問題だというふうに考えております。 ちょっと大きな話になりますけれども、イギリスやフランスではそのことに気づいて国家的に取り組んで、今では回復、克服をしているというふうに文献は出ております。その全てが奥州市でできるわけではありませんが、そういう立場でこの
人口減少、それから子育てを支援する、そういう立場で臨んでいくべきではないかというふうに感じておりますけれども、市長の所見があれば聞きたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今の論理でいくと、少子化というのはネガティブなものであり、高齢化というのは決してネガティブなものではなくポジティブなものとして受け入れるべきだという、よって少子化、ネガティブなものとポジティブなものを一緒に表現するのはいかがなものですかという論調のお話であったというふうに思います。 私とすれば、一般的に使われているということで私も踏襲して、そういうふうなことでお話をさせていただいておりますけれども、
少子高齢化というふうな、これは現在時点における事象をあらわしているということで、決してその状況を否定的にも肯定的にも捉えているということではないわけであります。 このような議論の中ではないのかもしれませんけれども、私は高齢化については決して忌み嫌うべきものではなく、その人生の経験をもって、さらに元気で活躍されている、私から見ての先輩が生き生きと活躍できる社会であるということは、それだけの知恵袋、あるいは経験したすばらしい人材が奥州市にたくさんいるということで、それは忌み嫌うべきことではなく歓迎すべきことだというふうにさえ、いつもお話をしているところでございます。
少子高齢化というふうな部分は、少子化という現実、高齢化という現実の事象をあらわしているというふうな形の中でお話をしているわけで、マイナス、要するにネガティブなものとポジティブなもの、これを一緒に合わせてお話をされるのはいかがなものかというふうな部分の、そのような深いところまでの意味を持ってお話をしているということではありませんけれども、いずれ、少なくても私の見解と言われれば、高齢化というのはできるだけ長く、長生きしてよかったと言われるような奥州市をつくり上げたいという思いは強く持っているものでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 次の問題に移ります。 次に、生涯学習スポーツ行政にかかわり、旧東水沢中学校運動場の継続使用について伺います。 旧東水沢中学校跡地については、平成９年に東水沢中学校が移転新築された後、奥州市においては売却転用する予定とのことでした。しかし、常盤地区住民の強い要望に応えて、市はこれまで20年近くにわたり、地区民にとって有効に活用することができるようになっております。 当該地は市街地にある非常に利便性の高いところです。一定の広さがあり、現在に至るまで屋外運動場と体育館を備えたスポーツ施設として、また一部は緑地広場、自然ふれあい広場として、年間３万5,000人以上の人たちにより広く活用されています。当該場所は、一方では災害時の市の指定避難場所にもなっています。 これまで市からは、地区協議会の要望に応えて、屋外運動場の夜間照明設置、体育館の耐震補強工事、北側グラウンドの造成工事、緑地整備等を行っていただいております。このような状況から、現地の常盤地区振興協議会としては、スポーツ健康づくりの場、地域住民の交流の場、そして災害時の避難場所として、これまでどおりの継続使用を求めているものであります。 これに対し、現行の市の行政改革プランでは、東水沢中学校が新築移転した後の普通財産の暫定使用であったため、民間活用に転換し土地を売却処分すると記載されたままであります。しかも、その実施年限は平成30年度、今年度になっているものであります。 この間、市長と地域を語る会が平成29年８月22日に開催された経過もあり、この方針については、市長は変更を示唆する発言を行っております。また、昨年の９月議会の決算特別委員会での及川善男議員の質問に際しても、同趣旨の答弁を行っていると読みました。 ついては、第１に、この旧当地跡地問題についての地元関係者との対話の到達点についての認識と、市の今後の方針について明らかにしていただきたいと思います。その上で、第２に、現行の行財政改革プランから旧当地跡地の売却の方針を明確に削除すべきだと考えます。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川貞清議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 旧東水沢中学校運動場の売却については、第２次行政改革の取組みを進める中で、さらなる財源不足への追加的取組みである事務事業、公の施設見直しの実施項目の一つとして、平成26年度に策定したものであります。現在、暮らしの安全・安心を堅持する持続可能な行政運営の確立を目的としている行政経営改革プランに、引き続き取り組むべき事業として掲載しているものであり、これまで地元関係者の方々と対話を行ってきたところであります。 具体的には、平成27年７月に常盤地区で振興協議会常任理事会において、旧東水沢中学校運動場の民間売却について市としての考え方をお示ししたことを初めとして、これまで複数回にわたって意見交換を行ってまいりました。また、地区要望項目としても毎年頂戴をしているところであります。 土地の有効な活用方法を探るため、市場調査を実施するとした一方で、当該用地は常盤地区のコミュニティー形成に寄与していること、スポーツによる健康づくりの拠点になっていることなどに鑑み、地域の皆さんの声に耳を傾けながら丁寧に議論を重ねた上で方向性を検討させていただきたいという内容の回答をしてまいりました。さらには、旧東水沢中学校以外にも、市内の閉校した小中学校の跡地が複数箇所存在することから、総合的かつ計画的に整備していく必要があると捉えますとともに、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、公共財産の効果的な運用管理が必要となっております。 旧東水沢中学校跡地については、市街地にある貴重な財産であり、その活用方法をあらゆる観点から検討することは必要であると考えております。そのためにも、行政経営改革プランで計画しているとおり、売却の可能性も含めさらなる活用の道筋を探っていかなければなりません。あわせて、地区要望への回答でお示しをしているとおり、地域の皆さんの声に耳を傾けながら丁寧に議論を重ねていかなければならないとも考えております。 当面の間においては、コミュニティー形成とスポーツによる健康づくりの拠点として継続して活用いただくことになります。今後、どのような選択肢が地域ひいては市全体のために有益となるのか、引き続き当該用地のあり方について地域の皆さんと協議をしてまいりたいと、このように考えているものであります。 ここで少し補足をさせていただきますが、なぜか売却というと、一部の民間の営利業者にあの大切な土地を売却して、特にご利用されている常盤地区の皆さん方にとっては、そのことにより不利益を被るようなことがあるのではないかというふうなご心配であろうというふうに思います。 私どもとして今考えている調査、売却も含めてというのは、今よりも、地域の皆さんも含めて、お住まいになられる常盤地区、ひいては水沢及び奥州市全体、これにとって、この全体にとって、そのような改善、改革と言えばいいんでしょうか、対応のほうがより多くの市民の皆さんに望まれるとすれば、それはその方向を選択すべきというふうなことは考えているということでございます。ここでこれを運動施設としてということでお使いいただくというのは、今においては地域住民の皆様の強い要望でございますので、このことについてもしっかりと耳を傾け、当分の間は、平成30年度というふうな形でありますが、この年度においてどうのこうのというふうなことは一切ございませんし、いずれどのような形にしろ、あの土地の今後においては、まずは地域の皆さんとの協議、そして合意を得た上で前に進めていくという方針は、これまでもお話ししてきたとおりでありますし、これからもそのようなスタンスを堅持してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 大筋のお話の展開はそのとおり理解をいたしております。 ただですね、今取り上げました平成29年８月22日の市長と地域を語る会の冒頭に、小沢市長が、旧東中学校跡地について言及があったということで、簡単な議事録みたいなメモを提供していただいたのでありますが、その一節の中に、皆さんのご理解をいただきながら、少しずつではあるが市財政は健全化しており、当該地を売ってまで何とかしようということではないということをご理解いただきたいという一言があったようであります。こうなりますと、市財政をつくるための計画であるこの行財政改革プランに無理して載せておく必要はないのでないかと、現地の皆さんは受けとめております。 そういう点で、いろんな計画を考える上でも、このリストに載っているということは重いおもしになっております。ある関係者は、この条項がある間は安心して寝れないというふうに述べている方もいるわけでありますけれども、ぜひこういう立場であるんであれば、この東中跡地の項目は削減をしていただきたいということを改めてお願いをしたいというふうに思います。 もう一つ、この計画の中にですね、指定避難場所というのがあります。行改革プランの見直し、進め方としては、まず市の計画があればこの売却とかそういうものは進めないと。その次に地区の皆さんの具体的な計画があれば、それは簡単には進めないというふうに、新人議員研修会のときに勉強した感じがするんでありますけれども、この指定避難場所ということになりますと、これは市の指定でありますから、明確にそういう使い方をするということになるのではないかと。もしこれを売却したら、これにかわる避難場所はどこに設定しようとしているのかと。続けて２つですね、市長の発言との関係、指定避難場所は一体どこになるのかということについてお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ今の発言は、29年８月29日の部分のところで、ずばりではないですが、そのような意味の発言をしたということは覚えております。 いずれ、今も登壇してお話ししたとおりなんですけれども、基本的にあの土地は、さまざまな形でより大きく活用できるポテンシャル、潜在能力を持っている土地であるがゆえに、いろいろ皆様もご期待する部分というのはあるのだろうと思います。いずれそのような形の中で、売却といってお金が足りないから財政にあれするというような形ではなく、より有効的な活用の部分において、選択肢としての一つがあるのかなというようなこととして記載をしているわけでありますけれども、本来の意図する部分のところと違うことで夜も眠れないような状況があるのであれば、これは表現を考えなければならないなというふうには思っておりますけれども、今もこの議場で議事録にも残る話でありますので、先ほどお話しした部分のとおり、ご意見を十分にお聞き取りしながら対応していくと、よりよき方向に、市民にとってよりよき方向で活用できるように考えていくということでございます。 避難場所との絡みでございますけれども、もし売ってしまったらどうするんだということでありますけれども、売ることをだめだと言っている人が売ったらどうするんだという話としてですね、ちょっと論理的に難しい部分があるなと。その際、多分それはわかりませんけれども、仮定の話についてそのことを私がまっとうに話をすると、いかにも市長はその方向で考えているのかというふうなことでありますので、現実にある施設、あるいは避難場所はしっかりと使わせていただくということで考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 部長のほうで、これどこが管轄なんですか。で考えていることがありますか。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） いわゆる今議員お尋ねのところは、市の地域防災計画の中に指定された緊急指定避難場所という位置づけであろうというふうに思います。 今のところ、私どもの部といたしまして、地域防災計画、これは毎年随時見直しをやっているわけでありますけれども、現在までのところ、その代替えの場所を検討したという経過は、ちょっと承知をしておりません。
○議長（
小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 私の意図するところは、そういうこともあるから、処分、ちょっとね、市長は売却という言葉を使うことにこだわっているようでありますが、しかしそう表現されておりますので、そういうふうにすべきではないという立場から、この避難場所の質問をしたのであります。市長は表現をもっと考えると言われましたけれども、私は明確に削除を引き続き求めていきたいというふうに考えております。 この東中跡地をどうやって確保し造成してきたかということがわかる先輩の皆さんはほとんどいなくなっているというふうに思います。そういう中で、私の記憶に残っておりますことは、今の競馬場をつくるときにですね、学校の校庭が畑のままうねっていると、こういう状況のときがあったんですよ。そのときに学校の生徒全員が競馬場に行って、これからできる競馬場の走路の小石を拾うという場面がありました。そしてその見返りとして、うねっている校庭に大型のローラーをかけてもらう、こういうふうなことなどをやってあの校庭は確保され、維持されてきたものでございます。その他の歴史があると思いますけれども、私の記憶の中に残っているのはそういうものであります。それを学校用地が移ったからということで、普通財産ということで、この方針のままあるということは、本当に住民感情を逆なでするものになるのではないかという思いがするのであります。 きょうの質問を通じて、市長は決して民間業者への売却とかですね、住民の皆さんに役に立たない処分の仕方はしないということを言明されたように思いますので、ぜひともそういうふうなことが住民の皆さんに伝わるように、今後も努力をしていきたい、私も引き続き住民の皆さんが心配しないで夜寝れる、そういう状況をつくるために援助していきたいということを述べまして、質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午後２時10分まで休憩いたします。 午後１時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、３番千葉和彦議員。 〔３番千葉和彦君質問席へ移動〕
◆３番（千葉和彦君） ３番千葉和彦でございます。 私は、さきに通告しておりました奥州スマートインターチェンジについてと農業政策についての２項目について、市長に質問いたします。 初めに、市民の念願でありました、東北自動車道の奥州市で３番目の玄関口であります奥州スマートインターチェンジがことし４月に開通し、１カ月半ほど経過したところでございます。そのことについて２点質問いたします。 １点目は、開通後の当該インターチェンジの利用状況についてお伺いします。まだ開通して間もないわけでありますが、このスマートインターチェンジ設置の期待される効果といたしまして、観光客の増加があります。今まさに奥州市は観光シーズンに入ってきており、さらに今後多くの観光イベントがこの奥州市では開催されていきます。開通して間もなくゴールデンウイークということもあり、その後、市内では日高火防祭、きらめきマラソン等多くのイベントが開催されました。多分多くの方が利用されたものと思われますので、その利用状況についてお伺いいたします。 ２点目は、スマートインターチェンジ周辺のインフラ整備についてお伺いいたします。 奥州市はご案内のとおり、交通インフラについては県内でも恵まれているところでございます。４大交通インフラである東北新幹線、東北本線、県内の大動脈である国道４号線、東北自動車道、全て奥州市を通っております。 そして今回、当市の新たな玄関口として当該インターチェンジが開通したわけでありますが、インターチェンジ周辺及び接続道路のインフラ整備について、今現在既存の道路にアクセスしているわけでありまして、奥州市、限られた財政状況でありますが、アクセス道路整備が今後必要と思われます。その場合どのように進めていく考え、方針であるか、今の考えがあればお聞きしたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉和彦議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の開通後の利用状況と課題についてであります。 奥州スマートインターチェンジは本年４月21日午後３時に供用を開始いたしました。開通後１カ月となる５月21日までの利用状況は、上り線、下り線合わせて約３万6,000台の利用となっております。平均いたしますと１日1,150台の利用となっております。 当初、実施計画においては１日平均1,200台と想定しておりますので、ほぼ計画と比較してもおおむね順調に利用されているものと認識をしております。特にも開通後のゴールデンウイーク期間中は、１日平均1,500台の利用があり、行楽や旅行などで積極的に利用され、市民、来訪者の利便性は確実に高まったものと考えております。 課題につきましては、今後インターチェンジの利用状況や周辺交通量調査などを実施することとしておりますので、その中で検証してまいりたいと考えております。 ２点目に、アクセス道路など今後のインフラ整備の方向性についてであります。 スマートインターチェンジへのアクセス道路や産業振興を見据えた周辺地域の土地利用計画につきましては、さきに申し上げました状況調査などを踏まえ、周辺地域の実情を考慮し、庁内関係部署で多面的な視点をもって検討してまいります。地域に暮らす市民の皆さんや官民委員で構成されている奥州スマートインターチェンジ地区協議会と協議をしながら、今後の
まちづくりのあり方を検討してまいりたいと考えております。 なお、看板案内については、来訪者の利便性を図るため、観光地のほか公共施設なども含む総合的な案内看板の設置に向け、庁内で速やかに協議をし、必要とされるものについては設置方向で検討してまいりたいと、このように考えているものでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。 私の周りでもこのスマートインターチェンジができたことにより、特に私の周りでは北上、花巻方面、通学、通勤される方々に声を聞きますと、大変便利になったと。10分以上も朝は違うという話を聞いて、本当にうれしい限りでございます。間違いなく市民の利便性向上にはつながっているというふうに思います。 ただいま利用状況を聞いたところによりましても、計画どおりの台数ということで喜ばしい限りですが、二、三質問をさせていただきたいと思います。 利用状況で、車種別で確認できるものかどうか。通過台数ですね。押さえていればお聞きしたいと思います。この東北自動車道、奥州市で３番目の玄関口であります。こちらのほう、建設に当たりましては、産業振興、それから既存企業の輸送効率の支援という目的もあったということもありますので、産業振興でどのくらいこのスマートインターが使われているのかというのも確認したいなというふうに思います。 それから、周辺のインフラ整備についてでございますが、ただいま市長さんの答弁では、地区協議会なるもの、こちらのほうで総合的に考えていくと、検討して、さらには庁内でも各部門連携しながら検討していくということでございました。 前段述べましたように、奥州市には国道４号線という大動脈も通っております。特にも国道４号線とのアクセスについては重要になってくるのではないかというふうに思います。産業振興の面、他の地域からこの奥州市を訪れる方々にとっても、わかりやすい道といいますか、アクセスというのは大変重要ではないかというふうに思います。 当該スマートインター、ご案内のとおり奥州市中心部にあるということで、今現在は４号線に出るには、それなりに土地勘のある方々は便利に出れますが、市外から訪れる方々、それから産業振興の面におきましても、大動脈とのアクセスは重要かというふうに考えます。 また、このスマートインター周辺、特に４号線に出るところでございますが、学校が点在しております。先ほど１日に1,150台ぐらい、今平均でということでありますが、これによりまして確実に車の流れは変わっているんだろうというふうに思います。今はよいのですが、冬期間になりますと、私も近隣に住んでおりますのでわかりますが、冬期間降雪すると、今でも通学する子供たちは大変な思いをしている状況でございます。さらにこれにスマートインターをご利用する方々がふえるというような状況等を加味しますと、この地区協議会でこれから検討していくということでございますが、ぜひ地元の方々のご意見も取り入れながら、また学校関係者の方々のご意見も聞きながら進めていきたいと思いますので、整備検討についてこのような考えを持っているのかどうかについてもお伺いしたいというふうに思います。 以上２点質問ということで、よろしくお願いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
都市整備部長。
◎
都市整備部長（千葉裕幸君） それでは、２点質問がありました。 １つ目は国道４号からのアクセスというふうなことで、どういうふうな考えを持っているかということでございました。 市内にある開通前の２つのインターチェンジにつきましては、４号線からの進入というようなことでなっておりますが、今度のスマートインターチェンジにつきましては、４号線に直接連結していないというふうな状況があります。 今のところ、４号線からのアクセス道路の整備というふうなものは特には考えておりません。というのは、今後どういった車の動きといいますか、それを結局利用する方々の交通の流れというふうなものがどうなっていくかというふうなものを、いずれやっぱり調査しないと、整備の例えば必要性なり効果なりというふうなものがわかりませんので、実はことしの予算で、スマートインターチェンジの利用促進についての検討業務というふうなことで、委託によって検討を行うというふうなことにしております。内容は、開通後の利用状況の台数は台数ですが、それの検証ですね、またその地域周辺の交通量の変化というふうなものを捉えまして、その成果をもとに今後のいろいろな対応策といいますか、対策というふうなものがわかればいいなということの資料にしていくというふうに考えてございます。ということで、いずれはそれらの結果を見て、必要が出てくるというふうなことであれば今後検討していくというふうな材料を見つけていきたいというふうに思っています。 それから、学校が近いということと、あとは冬場の通学等に対しての安全対策というふうなことの質問がありました。 現時点のアクセス道路の状況といいますのは、このインターチェンジを結局計画した時点で、その計画の利用台数については、既存の結局道路の現状で、間違いなく交通渋滞とかが起きないというふうな計画になってございます。やはり今後、いろいろな利用のされ方によりまして、その利用が増加していくということになれば、やはりそういった何かしら対策をしていかなければならないというふうなことになると思います。いずれはことしの委託ということではなくて、今後ですね、ずっとそういったデータをつけながら、そういった課題、そういった問題というふうなものが出てきたというふうなことに対して対策していくというふうなことになると考えています。 いずれ現在の入り口といいますか、その県道なり市道については歩道が整備されておりますので、現在のところは、例えばこういうことで危ないよというふうな連絡もございませんし、今のところはまず大丈夫だというふうな判断をしているということでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 車の車種は。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（千葉裕幸君） すみません、車種別、それから産業振興の関係での利用というふうな台数でございますが、一応その部分については捉えておらないということで、ご了承をお願いしたいと思います。今後、機会あればといいますか、押さえていきたいというふうに思っています。
○議長（
小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございます。 先ほども述べましたけれども、ほかのところに比べまして、やはり冬ですね、通学で、今は自転車で走っている生徒さんもいらっしゃるようですけれども、冬になると皆さん歩くと。歩道が降雪で使えないときには車道まで出てきて、冬は水高のあたりですか、渋滞するというような状況も見受けられます。さらに今回のスマートインターチェンジということで、冬期間が心配だと思いますので、その辺もできるだけ考えてお願いしたいなというふうに思います。 今回のスマートインターでございますけれども、市長が開通時に、このスマートインターチェンジは市政発展の起爆剤になるというふうに新聞で報道されました。私も本当に新たな玄関口、ましてや東北自動車道、大動脈の玄関口が３つも奥州市にでき、北、真ん中、南とできたわけでございますので、全ての面において整備されたのかなというふうに思ってうれしく思ったところでございますが、このスマートインター、市としても多くの金額を投資しているわけでございます。市民の方々の利便性向上にはつながっておりますし、開通によって変わるのではないかと多くの方が思っているというような状況だと思います。経済的な部分で、産業振興が本当にこのスマートインターできたことによってあらわれてくるといいなというふうに思っております。そのことが本当の奥州市に飛躍になるんじゃないかなと思います。 昨日９番議員さんの質問にもありましたが、改めて私からも、周辺地域への企業誘致、今後検討していくつもりがあるのかないかについて、お聞きしたいなというふうに思います。この項目で質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 企業誘致の部分については、いかなる状況においてもご立地いただく企業があればお話をお聞きし、対応していくということでありますけれども、何よりも昨日申し上げましたとおり、合併前から旧胆沢町において指定されていた広表工業団地については、まだ分譲率が80％台、未分譲率ですね、ということで、６ヘクタール以上の土地があるということでございますので、まずはここを整備することによってご立地いただく方々に対しても一定の案内ができるような状況をつくるということが、まず望まれる部分であろうというふうに思っております。 そのほかにも、今既にご立地いただいている皆様においても、高速道路へのアクセスが１カ所ふえたということはそれだけ利便性が増したということにもなろうと思いますので、そういうふうな部分も含めて、奥州市としての誘致に対する大きなアドバンテージができたということを生かしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 冬期間の。 千葉
都市整備部長。
◎
都市整備部長（千葉裕幸君） 冬場の対策というふうなことでございました。 いずれ学校が近い、それから、歩道は整備されているものの、その雪が降れば車道を歩くというふうなこともあり得るというふうなことでした。いずれこれからの車の動きの状況も含めて、そういった除雪対応についても、やはりインターができたというふうなことに対しての対応というふうなことも新たに考えて対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ２項目めに移らせていただきます。 ２項目め、農業政策について２点ほどお伺いをいたします。 現在、国内の食市場は、高齢化の振興や
人口減少の本格化により縮小傾向、これはご案内のとおりでございます。さらに消費者の食嗜好も変わってきており、特に米につきましては、国内消費量は毎年８万トンずつ減少している状況でございます。 このような中、全国の米産地は販売戦略が多角化してきており、農水省の資料によりますと、2018年産のうるち米の産地品目品種銘柄は、前年産から42銘柄ふえて795銘柄になっております。岩手県におきましても、良食味米として金色の風、銀河のしずくと新たな品種に取り組み始めたところでございますが、全国的に見れば10年間で200品種以上増加しているという状況だそうでございます。まさに新米ブランドブームと言われるような状況でございます。 かつては良食味産地として認識されていなかった北海道、青森県などは、現在は青天の霹靂など、良食味ブランド産地として消費者から支持を受け、高価格帯で販売しているような状況でございます。このような状況のもと、もはやこれまでのブランド米だけでは差別化が難しくなり、各産地は新たに品種改良したブランド米及び既存のブランド米の消費者認知向上のため、さまざまな取組みを進めております。また、同じことが畜産物、野菜、果樹にも当てはまり、産地間競争がますます激しくなっている状況です。 この奥州市にも、それぞれ江刺りんご、前沢牛など全国的に知られるブランド農畜産物がありますが、奥州市の農業を取り巻く状況は農業従事者の高齢化等を鑑みますと、旧態のままの取組みでは、そのブランド価値も沈下していくのではないかと危惧されるところでございます。 基本的にはこのことは農協と生産者団体が中心となり、施策を講じるのでしょうが、このような状況のもと、これからは行政のそれに対する後押しが必要になってくるのではないかと思います。 そこで、産地間競争が激化している中での市としての取組状況についてお伺いいたします。 ２点目は、良食味米産地維持のための取組みについてお伺いいたします。 当地域は全国的にも米の良食味ということで特にも有名でございます。日本穀物検定協会が実施する食味ランキングで特Ａを平成６年から昨年度まで22回獲得しております。これはあのブランド米で有名な魚沼コシヒカリの23回に引き続き、２番目の成績でございます。22回獲得しているのは、この地域のお米と山形のはえぬきだけとなっております。あの有名な新潟佐渡コシヒカリや宮城のひとめぼれは20回にも達していない状況でございます。全国で一般的に良食味米として有名なあきたこまち、新潟中越コシヒカリもそのとおりでございます。 先ほども申し上げましたが、米の消費量は年々減少しておりますが、この地域の米はこれまで米卸業者等実需者の方々から引く手が多い状況で、安心してこれまでやってこれました。しかし、ご案内のとおり、昨年産は天候に恵まれず特Ａを獲得することはできませんでした。やはりこの地域はおいしいお米の産地ということが、消費者及び米卸の方々にＰＲできる重要な点であると考えますので、市としてこの良食味産地維持への取組みについてどのように考えているかをお聞きしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉和彦議員の２件目のご質問にお答えいたします。 産地間競争が激化している中での市としての取組状況についてでありますが、市では、農畜産物における地域ブランドを推進するため、前沢牛銘柄体制強化対策事業、江刺りんごパワーアップ事業により、既存ブランドの品質維持を図りながら一層の販路拡大に努めております。さらに、農協との合同事業である産地づくり推進事業やブランド牛生産拡大事業により、安定的な生産供給体制の維持を図るとともに、新たなブランドの確立に向けた販売対策の取組みを支援しているところであります。 また、岩手地域農業マスタープラン実践支援事業では、園芸畜産等の中心経営体が機械、施設等を導入する際に市でも事業費負担を担っており、中心経営体の育成、確保及び地域資源を活用した取組みに対して支援をしております。 米につきましては、各産地で新品種を続々と投入するなど、産地間競争が激しい状況となっております。当地域でも県オリジナル品種金色の風の本格的な生産が始まり、特Ａ獲得も含めたブランドの構築に力を注ぐことが大切であると認識しておるところであります。 今後、特に米、牛、リンゴについては、両農協と市が連携し、トップセールスなどについて協議の上、効果的な取組みを行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、２点目の良食味産地維持のための取組みについてでありますが、昨年は夏以降の低温や日照不足などにより、例年と比べ生産量が減少したほか、県南ひとめぼれについては特Ａ評価の獲得に至らなかった状況であります。 良食味産地の維持については、普及センターや農協の指導を受けながら、生産者が農業生産工程管理などの取組みを通じて、高品質安定供給を維持していくことが必要となります。市といたしましても、前段で申し上げました産地づくりなどの支援のほか、県オリジナル品種金色の風の普及について、岩手県「金色の風」栽培研究会と連携して、早期ブランドの確立に向けた取組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございます。 ３項目ほど質問いたします。 今、市長より、産地間競争を優位に進めるため両農協と連携し、トップセールスなどというお言葉をいただきました。私もこの点が重要であり、効果があるのではないかと考えております。 市長は奥州市の一番の顔であり、トップであり、やはり生産者が今までやっておりましたが、みずからが消費セールスを行うということも確かに重要でございますが、奥州市のトップがリーダーシップを発揮して先頭に立ち、市場であり卸の方々であり、そのような方々と意見交換をしていただくことで、この産地であったりブランド農畜産物をアピールすること、本当にこの市長の本気度が伝わって効果的だと、他の産地との差別化という意味では今まさにやっていただきたいというふうに思います。また、そのことが農家といいますか、地元生産者にとっても、市長がやっていただいているということも直接わかり、活力が生まれてくるのではないかというふうに思います。ぜひ両ＪＡと連携し、継続して行っていただきたいというふうに思います。 そこで確認でございます。トップセールス等を両ＪＡと連携し進めていくということでございますが、作物ごとの協議の場ではなく、全体的に新たに協議することを検討しなければいけないのではないかと思います。できることなら
輸出米、
輸出もお米はしている状況でございます、海外に行っていただくことも、でき得るものならばやっていただきたいというふうに思いますが、当市にはＪＡ、農協が２つあるわけでありまして、販売方策もそれぞれまた別という中で、同じテーブルにつきながら、特にお米に関して言わせていただければ、先ほど金色の風という話もありましたが、同じテーブルの中で協議していただけるかどうかにつきまして、どのように今お考えかについてお伺いしたいと思います。 また、良食味米産地維持に関してですが、お隣宮城県の事例を申し上げますと、近年、もともとひとめぼれは宮城県で開発されたお米でございますが、特Ａをとってございませんでした。危機感を持ち、行政とＪＡの関係機関が協力し合い、特Ａをとるというプロジェクトを立ち上げたそうでございます。昨年の天候は確かに不順で、この地域と同じようだったようでございますが、見事宮城県は特Ａを獲得したと新聞報道がなされておりました。やはりこのことにつきましても、関係機関と情報を共有していくと、迅速な対応をとるという体制づくりが本当に必要ではないかと考えます。当局の見解をお聞きしたいと思います。 ３つ目といたしまして、産地間競争にしても、ブランド産地維持にしても、生産者の方々に対する相談機能というものは重要であります。 今、国では農業競争強化プログラムを取りまとめ、農政は大きく変わっております。その中で、ことしの３月ですが、奥州市に国の出先機関である東北農政局岩手支局奥州駐在所が今まではありましたが、今までここがあり、経営所得安定対策だったり、税務上といいますか、農業経営基盤強化準備金制度、税務相談等、農業者の方々、特にもですね、集落営農だったり担い手の方々の相談に応じてきたわけでございますが、このたびの農水省の組織再編によりまして、当該駐在所、盛岡のほうに移転になっております。このことにより、生産者、特に先ほど申し上げた大きい方々なんですけれども、直接確認、相談ができなくて不便だという声が聞こえてきております。 このことにより、市への相談等、多分ふえてくる、今後ふえてくる。また、新たな相談機能が求められるのではないかというふうに思われますが、どのように対応していくかにつきましてもお聞きしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） ３点ご質問を頂戴いたしました。最後の農政局の岩手駐在の廃止につきましては、担当課長のほうからご答弁をいたさせます。 まず、１点目のご質問でございますけれども、市長が答えるべきところなのかもしれませんが、私がかわってお答え申し上げますけれども、ふるさと農協さんの会長さんであったり、江刺農協の組合長さんであったりとお会いしたときに、直接私のほうに、市長が出れるときは出ていただきたいなというようなお話も頂戴しております。確かに千葉議員さんおっしゃるとおり、生産者の方、それから農協と市が一体となって取り組んでいる姿勢を、卸業者の方ですとか市場関係者の方々に対してお見せするということは、本市の農産物の信頼性を高めますし、やる気度も見せることができるということで、販売促進にも大きく寄与するものではないかなというふうに考えているところでございます。そういう意味から、生産者の方々と、それから農協の会長さんであったり組合長さんであったりと一緒に市長がトップセールスに出向くということは、やっぱり非常に大事ではないかなというふうに考えております。 その辺のところを、定期的な話ではないんですけれども、昨年度も両農協の会長さん、組合長さん、それから市長と三者会談を設定したこともございますので、その辺も含めてですね、市長もそうはいっても過密なスケジュールでございますので、市長がどの場面に出たほうが、ＪＡふるさとさん、ＪＡ江刺さん、それぞれ違うと思いますので、その辺をざっくばらんにお話をいただきながら、一番効果的なところをお話頂戴をいたしまして、市長の日程調整なども含めて実現に向けていきたいなというふうに、事務方としては考えているところでございます。 それから、２点目の特Ａ獲得のための、宮城のほうではプロジェクトをつくったということでございました。 ちょっと脱線するかもしれませんが、ことしの２月ですか、検定協会のほうから発表があった、特Ａから外れたという時点で、その日わかった時点で、両農協さんと振興局と市とで協議を持ちたいと思ったんですが、時間がとれなかったものですから、振興局の副局長である農政部長と市とで、ふるさと農協さんの部長さん級の方と江刺農協の部長さん級の方、それぞれ別々でしたけれども、何か対策会議みたいなのを設けるかということで話し合いに回った経過はございます。 それで、先ほど千葉議員さんからもお話がありましたとおり、奥州市には２つの農協がございます。それから、ふるさと農協さんは奥州市管内と金ケ崎町管内と２つがありまして、そういう意味からいきますと、市で特Ａとるための栽培技術指導はちょっと、市としてはなかなか専門家もいないので難しいので、その辺を、組織とすれば胆江地方農林業振興協議会、略して胆振協と言っていますけれども、ここを核に進めていくのがいいのではないかなというふうに思っております。 それで、30年度のこの胆振協の事業計画の中にも、特に金色の風サポートチームというものを、県とＪＡと市と町で構成をして生産者支援をしていくというふうな計画もございますし、目標として、ひとめぼれ、それから参考でしたけれども、金色の風の特Ａ奪還を目指すというふうな目標を掲げて、この胆振協で取り組んでいくという計画になってございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木農政課長。
◎農政課長兼
農村保全推進室主幹（鈴木清浩君） それでは、東北農政局岩手県拠点奥州駐在所がなくなったことによって、相談体制が必要ではないかというようなご質問がございました。 これにつきまして、東北農政局岩手拠点の方から伺ったところでございますけれども、また市の担当のほうからも聞いたところですが、経営所得安定対策に係る申請等に関しては、市再生協を通じて申請等を行ってもらっているところから、そういった事例はないものというふうに考えてございます。 先ほど議員さんもおっしゃったとおり、そのほかに東北農政局のほうでは、農政局単独でですけれども、独自の業務を行っておりまして、それは税の優遇制度ということになってございます。経営所得安定対策の交付金を活用して、農用地、農業用の建物、機械などの取得を図る取組みを支援する農業経営基盤強化準備金制度の適用を受けるための証明業務という形でやってございます。これを受けるためには、いずれ証明書の申請を東北農政局岩手県拠点のほうに提出しなければならないというふうになってございます。今までは奥州駐在所でも受け付けしていたということでございました。もちろん郵送でも受け付けは可能というふうに伺っております。 この証明書につきましては、証明書の記載につきましては、ホームページ等でも記載例がありますけれども、税の仕組みや制度に精通していないと、なかなかこれは記載が難しいといった事情があるようでございます。当然、東北農政局岩手拠点のほうでは、メールやファックスなどでもそういった質問等もお受けしているという状況でございますけれども、あらかじめ相談に見えられるケースが多いという形になってございます。この業務につきましては、奥州駐在所がなくなったことによって不便を感じる方もいらっしゃるのではなかろうかなというふうに感じているところでございます。 ただ、この制度につきましては、かなり精通していないとできないということで、農地適格化法人を含む認定農業者及び認定新規農業者が対象で、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従って計画的に農地や農業用建物や機械などを取得する場合に、この積立額を個人では必要経費に、法人は損金に算入することができるということが柱になっている制度でございます。租税特別措置法で規定されている制度でございますので、岩手ふるさと農協や岩手江刺農協の担当の方とお話をしたわけでございますけれども、税の中の話ということで、税理士法等に相談業務を行った場合は抵触する可能性があるといったことや、まさしく税の申告内容がわからないとできないということもございまして、個人情報に抵触する可能性もあるということで、現在、両農協とも担当者につきましては相談に対応できないという状況があるようでございます。 したがいまして、こういった税理士法や個人情報の観点から、相談は誰でもできるものではないといった状況があるという、難しい課題があるというふうに認識しております。今後の岩手拠点の担当者とも、これらの申請に関して何らかの方法、スムーズにできないかという点を相談していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） 農政局の今ほどの件につきましては、ぜひ橋渡しとなってやっていただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、農業を取り巻く環境、ご案内のとおり高齢化、後継者問題、集落営農組織等の営農法人であっても、次代を担う担い手不足と不安を持っているというのが、日本農業新聞のアンケート結果に出ておりました。 当市の基幹産業である農業を政府が言う成長産業にしていくためには、何度も申しますが、行政、それから農協を初めとする生産者団体との連携、後押し、これが本当に重要だと思います。今年度取り組むと、前に聞きましたが、農業基本計画に策定におきましても、今次質問させていただいたこと、何とぞ反映していただきたいというふうに思います。これにつきましては答弁は要りませんので。 以上で質問を終わらせていただきます。質問じゃない、じゃすみません、当局の反映していくかどうかについてお聞きしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 強く願い、ご発言されたというふうに受け取らせていただきました。 トップセールスの部分については、結構行っているんですよ。ただ、私が行って効果的なのは、まずその品目を含めて、必要とされる時期に毎年必ず行くというのが、これが非常に効果的です。ですから、何かのときにたまたま都合が合ったから行くということではなく、必ず初競りであるとか、畜産であれば共励会であるとか、さまざまな部分のところで、そこの市場を経営する皆様、そして買参人、仲買人の皆様と一堂に会するような場所の部分のところに市長が常々顔を出しているかいないかということが、その品目に対する市の応援の度合いをはかるバロメーターになっているということなのであります。ですから、わずか１回でも出ないよりは出たほうがいいに決まっていますけれども、そういうふうな部分からすると、よりどこの部分を強く販売していくべきかというあたりが大きなポイントになってくるということになります。 ちなみにのお話でありますが、前沢牛とそれから奥州牛をお世話になっている東京食肉市場は、これは私、議長時代から毎年欠かさず、最低でも１回以上出ていると、そのことで買参人の皆さんとも深くお知り合いになったと。これは前沢牛だけじゃないです、奥州牛も一緒のグループでご購買をいただいているというふうなこと、ですから、奥州市では市長がかわれども、あるいは合併しようとも、そういうふうな部分でしっかり応援しているんだなということが、東京食肉市場にも、そして買参人の方々にも伝わっている。 江刺りんごにおいては、毎回のようには行けないんですけれども、過去には大阪の市場まで出向いて幹部の方々とお話をさせていただく、これは市場幹部ですね。そうすると、やっぱり市場とすると、売れる商品を出してくれる、その背景に行政がいるというふうなことで、やっぱり安心して扱いの量、あるいはその品目などについても、やっぱりしっかりと認識をしていただいている、いただけるというふうな部分になるわけであります。 そういうふうな部分とすると、過去においては板橋のお祭りの露店の部分でもいらっしゃいませしましたけれども、あれは余り効果なかったかなと。売るのは上手なんですけれども。それよりはやっぱり市長としての部分というのは、やっぱり両農協で求めに応じて出て行かなければならないというふうに思っているところでございます。いずれ適時適切に、効果のある部分において、私が行ってお願いをするということで、結果として農家収入につながるようなことになるように、更にそれは意を尽くしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 いずれ議員からお話しいただきましたことについては、全て前向きに考えながら、よりよき方向になるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
◆３番（千葉和彦君） 以上で終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、26番渡辺忠議員。 〔２６番渡辺忠君質問席へ移動〕
◆26番（渡辺忠君） 26番渡辺忠でございます。 私は、さきに通告しておりました２点につきまして、市長にお伺いをいたします。 初めに、１点目のＩＬＣ国際リニアコライダー
まちづくりビジョンの進捗状況についてお伺いをいたします。 このことにつきましては、これまで奥州市議会としましても、誘致実現に向けて特別委員会を設置しながら、研修、要望等を行ってきたところであります。また、先般カナダで開かれました国際会議、国際将来加速器委員会では、ＩＬＣを当初計画の30キロメートルから20キロメートルに縮小してコストダウンを図るステージングが了承された報道は、日本国内や東北の多くの関係者にとってもより身近にＩＬＣの実現に意を強くされたところであります。 東北ＩＬＣ準備室では、ＩＬＣに関連することを一般の人でもすぐわかるようなガイドラインをつくり、対応策を講じていく必要があると示されております。そこで、次の４点についてお伺いをいたします。 第１点は、市としての誘致活動に向けて、当面考えている具体的事業は何か。第２点は、ＩＬＣに係る人材育成の考え方は何か。第３点は、市民に共有が得られるための取組みについて。第４点は、奥州市に訪れる研究者等への対応策について。以上４点について市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 渡辺忠議員のご質問にお答えをいたします。 ＩＬＣ
まちづくりビジョンは、ＩＬＣとのかかわりを通じて奥州市が今後目指すべき将来像を示すとともに、あるべき姿の実現に向けて数多くの関係機関と連携して進めていくための行動指針を示すものとして、平成28年４月に策定をいたしました。 この
ビジョンは６つの行動指針を掲げ、その達成のために63の取組みを位置づけ、事業を展開しているところであります。 このＩＬＣ
まちづくりビジョンの進捗状況についてでありますが、誘致過程である現在、先行的に取組みを進めておりますのが、国際研究施設やそこに働く研究者などを迎えるために重要な行政情報や生活情報に関する多言語化であります。具体的には、昨年10月に奥州市ＩＬＣウエブサイトをリニューアルし、操作性や視認性を高めるとともに、英語による短期長期滞在者向けの情報を拡充するなど、世界に向けた情報発信に努めております。 また、人材育成につきましても重点的に取り組んでおります。市内小中学生を対象に平成26年度から開催しているＩＬＣ出前講座は、これまでに延べ6,000人を超える児童・生徒が受講しました。今年度も約1,700人を対象に出前授業を実施することとしております。また、市教育委員会が実施する奥州市中学生科学体験研修など、各方面で未来を担う子供たちへの科学技術に対する意識醸成の取組みが進められています。 ＩＬＣの運用が2030年ごろと見込まれ、ＩＬＣに関するさまざまな産業へのかかわりも期待されることから、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民に共有が得られる取組みについてであります。 市では以前から広報おうしゅうに専用コーナーを設けるなど、時宜に適した話題について広く市民周知を図っております。しかし、政府のＩＬＣ誘致判断の期限が本年中であると言われている中、政府判断を後押しするためには、ＩＬＣの実現に向けた全国的な世論の盛り上がりが不可欠であると私は認識しております。かつて開催されました東北ＩＬＣ推進協議会の総会においても、国民への周知や理解の形成が課題として取り上げられました。 こうした中、本年４月、映画監督の押井守氏が発起人となり、ＩＬＣサポーターズが結成されました。このＩＬＣサポーターズはツイッターなどＳＮＳ、ソーシャル
ネットワークサービスを活用し、ＩＬＣの意義と認知度を高めるバックアップ活動を展開しております。市といたしましても、この活動に賛同し、職員にも参加を呼びかけているほか、ＩＬＣ推進連絡協議会会員にも周知を図っているところであり、この全国的な運動にあわせ、さらなる市民理解の促進に努めてまいります。 次に、訪れる研究者等への対応策についてであります。 多くの研究者などがこの地域に暮らし、安心して快適に過ごすことができるよう、市では英語や中国語により行政情報、生活情報の発信や医療通訳派遣、システムの充実などを図るなど、その環境づくりに取り組んでいるところであります。さらに、岩手県立大学、県、市国際交流協会と連携し、研究者向けのワンストップサービスの提供について、より有効な行政情報も提供できるよう検討を本格化させてまいります。 ＩＬＣ誘致につきましては、本年度中に政府の一定の判断がなされると見込まれており、非常に重要な年となります。市といたしましては、その判断の後押しとなるよう、関係機関、そして市民皆様との協働で
ビジョンに掲げたＩＬＣ施策を着実に進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 26番渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ご答弁いただきましてありがとうございました。 ＩＬＣリニアコライダーの計画について、再度お尋ねしたいと思います。 今ほど答弁がありましたが、その中で、非常に私は今、ＩＬＣ誘致に向けて非常に大事なことは、市民の理解を得るための促進を図る、市長の答弁にも今文言ありました。私は非常に大事であり、今ここへきて、このことをまず重点にやっていかないと、奥州市民がよく理解しないままこれだけの大きい世界的なプロジェクト事業を受け入れるというのは、しっかりとした受け皿がなっていないと大変だなと、最近強く思うことから、今回の質問に至ったわけであります。非常にですね、市民の皆さんから最近言われることは、もうＩＬＣがだめになったんですかという話を伺いまして、まあ、私も、このことはちょっと大事なことだなと思いました。今どういう状況にあるのかということをやはり皆さんに教えていくことも、私ども議員の役割かなと改めて感じたところであります。 そういうことから、やはり世界中から訪れる科学者、あるいは技術者、それからその家族の皆さん、この地にいろいろ住むことになろうかと思います。これからがその具体策が講じられるわけでございますが、やはり文化や習慣、さまざま違った形で育ってきました人たちが同じ場所で生活することになったときに、どんなことが起きるのか、あるいは不安が出るのかですね、そのことをもっと私どもは考えていかなきゃならないんじゃないかなと思います。ですから、よく地元の会合、あるいは市の施設ですね、施設に人が集まるいろんな場所に、こういうＩＬＣの今の状況を説明しながら、大方いつごろに決まるのかも含めて、そういう話題をして、細かいことでも市民が知り得ることに努力するべきではないのかなと。ただ、今は早く決めてほしい、決定してほしいということばかりではなく、いろんな受け皿も進めていく必要があろうかと思います。 約50カ国の世界からさまざまな方々がこの施設、ＩＬＣの施設の周辺に住むことになります。これが仙台になるか、一関になるか、奥州になるのか、岩手全体になるのか、これはさまざまであろうかと思いますが、いずれを想定した形で、今市民を交えた受け皿、それをしっかりつくっておくべきだと、そういう考えから今回質問に至ったわけですが、やはり市民の多くは、農業にどのように効果が出るのか、そういうことが結構多いようであります。それから、地域の人たちがどのような行動をとってどのようなお迎えの仕方をすればいいのか、それも大変心配なことであると。決まって、多くの世界から人々が来たときに初めて、迷うことなく、ふだんの行いと同じように対応できるような、そういう地域づくりにしていかないとだめだなと思いまして、今回、私はその辺に地域の集会で発言があったために、これは大事なことだなと思ったわけであります。それから、生活圏と食の問題も同じことになろうかと思います。 この辺の考え方ですね、どのように当局は考えているか。これからの手順も含めてですね。ＩＬＣ誘致が決定するまで何もしないというわけにはいかないだろうと思いますし、できることはしっかりやっておくべきだと思いますが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川
ＩＬＣ推進室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（瀬川達雄君） ＩＬＣの周知につきましては、これまで広報活動だけでなく、例えば要望に応じて出前講座を行うとか、あるいは、奥州市にはほかにはない奥州市ＩＬＣ推進連絡協議会というのがございまして、そちらのほうで誘致活動やＩＬＣ計画の理解促進に関する情報提供、情報共有を図ったりとか、あるいは議員連盟の皆様と連携いたしまして、小学生の絵画作品をモチーフにした看板を設置し、ＩＬＣを身近に感じてもらえるような取組みを行ってきたところでございます。 ただ、そういった市民の方々からそういう不安の声が上がるというのは、やはりちょっと我々の努力、まだまだ足りない部分があったのかなというふうに感じております。そういったことで、ＩＬＣ
まちづくりビジョン、これがございますので、これらを着実に実施していくこと、それからあと、機会があるごとに、できればこちらのほうから積極的に出向いて、そういった進行状況等をお知らせするような機会を持つべきかなというふうに考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 26番渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ありがとうございました。 そのとおりだと思います。ただ、やはり地区センター、それから振興会がございます。組織があります。例えば老人クラブの集会、あるいは女性部の集会とかさまざまあります。特にも知っている方があれば、その方が中心になって、ＩＬＣとはこんなものだよとか、あるいは世界からこういう人たちが来るんですよとか、さまざま説明するんですが、誰もいなかったら、ただ問題提起になって、じゃ、このことを誰かに聞いてみようということで解散されている。それは私が聞いたのは１カ所か２カ所の話ですけれども、ただ、それが全体的に見た場合は非常に大事なことではないのかなと思います。 私ども議員連盟も組織を立ち上げて、市内中学校の生徒さんにポスターを描いて、近場の道路に掲示をしております。これも一つの、中学生の方々がＩＬＣ誘致に向けて自分たちも参加しましたよという一つの狙いでありまして、今度、最終的には残りの中学校さんにご協力をいただければ、奥州市内の中学校さん全部ポスター掲示をつくって道路沿いに掲示をすると、それを見るたびに、やはり自分たちの子供が描いたＩＬＣはこういうものだとか、描いた絵を見て非常に、描く生徒さんたちによってさまざまな捉え方もされておるのも、これはまことに結構なことだと思います。そういった、今ＩＬＣ誘致に向けて何をすればいいのか、企業が知ることも大事、それから受け皿をつくるのも大事ですけれども、やはり一人一人の奥州市民がＩＬＣとはこういうものであって、今設置すれば、今10代、20代の子供さんたちが中心的に携わっていく。 それから、もう一つは、とってもいい話題を聞いたのはですね、今中学校を卒業するさなかの子供さんが進学校を決めるときに、ＩＬＣだけで絞って、ＩＬＣで活躍したい、携わりたい、その会社に勤めたい、そうすればどこの学校に行ってどこで勉強すればいいのか、そういう問い合わせが親に対してあったようであります。その親さんから私お聞きしまして、ああ、ＩＬＣというそういうことに、もう子供さんたちも興味を持ち始めて、そういうすばらしい世界がここに誕生するという、そういう夢を非常に今与えている、与えているといいますか感じているところだと思います。 ですから、私は市民の皆さん一人一人が、集会で出たことはやっぱり大事にして、真摯に受けとめて、誰か知っている方を派遣されたり、あるいは地区センターの職員にもいろんな指導しておいて、その方がお話しできるようなことも一つの手ではないのかなと、そういうことを感じておりますので、ぜひ今ご答弁のとおり取り組んでいただければと思います。 それから、３点目に質問、やはり
まちづくりビジョンが示されました。私ども議会にも、議員個々にも配付されております。 この
ビジョンをこれだけのものに仕上げていくために、あるいは近づけていくために、今のこの期間にやっておくべきことは何なのかということをもう少し慎重に考えていくべきではないのかなと思います。来てから考える、来てからというより決定されてから考える、そういうことも大事でありますけれども、考えたことは私は後に絶対無にはならないと思います。 要するに何を言いたいかといいますと、
ビジョンがもう動き出していいのではないかなと思います。よく見ますと動き出していることもあります。ただ、私は誘致決定されてからという形ではなく、参加される企業の皆さんも、世界の方々がおいでになったときに、商店がどうあればいいか、それから建設会社もどうあればいいのか、働く手があるのか、そういういろんな話題も心配されている情報が入ってきます。ですから、そういうこともやっぱり受け皿をしっかり今つくるべきではないのかなと思いますので、この
まちづくりビジョンのこれからの具体の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川
ＩＬＣ推進室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（瀬川達雄君） とりあえず市民への周知につきましては、できるだけ本当に機会を捉えながら、まず進めさせていただきたいというふうに考えております。 それから、
まちづくりビジョンについてでございますが、
まちづくりビジョンにつきましては、一応63の取組みがございまして、その中で現時点では26の取組みに着手、または既に実施しているというような形になっております。 そもそも
まちづくりビジョンの取組み自体が３つの区分に分かれておりまして、Ａが既に実施している取組み、これはさらに充実強化を目指すというような形になっております。それからＢが早期に実施を目指す取組み、それからＣがＩＬＣの本格的運用に向けて実施を目指す取組みというような形ですね。Ａの部分につきましては11項目ありましたので、これらについてはもう既に実施されていると。あとはＢとＣの部分について、いろいろこれから取組みを進めていくわけですけれども、ＢとＣ合わせまして26のうち、これにつきましては、15の取組みが既に着手または実施されているというような形になっております。 これらにつきましては、ＩＬＣの誘致が決定してから、あるいはＩＬＣが本格稼働になってからしかできないものも入っておりますので、とりあえず現時点においては、できるものについてはまず着手していくと、そういった考え方で、この
ビジョンについては取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 26番渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ありがとうございました。 いろいろ大変だと思います。担当部局におかれましては、非常に慎重にもやらなきゃならない、それから、世界各国の方々がおいでになる大規模なプロジェクト事業でありますので、ご苦労をおかけしますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。 先般、江刺の会場でＩＬＣの産業セミナーがございまして、私も出席しまして、いろいろお話を伺ったわけでありますが、この中でちょっと考えなきゃならないなと思ったのは、講師の先生が講演会始まる前にこの奥州市地域内を視察されたようであります。その感想が講演の中でいろいろ話しされました。これだけ水のきれいな、水の豊富なところがあって、しかも林業に全然乱れていない、荒らされていない、この風景を見て、自然と水を大事にしている地域だなと、そういう地域は人の心もすごくきれいなことで有名になっているということで、大変意を強くしたわけでありますが、恐らく聞いていた方はみんなそう思ったと思います。 したがって、その先生のお話にもありましたが、水が豊富なのがまず一番のＩＬＣ誘致決定の基盤であろうと、そんなことも話されましたし、林業が、これだけのある林野面積を何とかこのＩＬＣの施設に使えないかという提案がありました。なるほどと思いましたけれども、いろいろ国有林もありますので、それだけはいろいろ課題、問題があると思いますけれども、やはりＩＬＣが決定になった場合は、施設は木造建築でやるのもいいのではないか。何もコンクリートだけが建物ではない。 したがいまして、たまたま盛岡で木材会社、集成材をつくっている会社で社長さんがその講演会に来ておりまして、名刺交換させていただきましたけれども、その社長さんは、ＩＬＣの建物は10階建てまでは木造で建築できますと。その実例が全国各地にあるようであります。東京にも有名な場所に木造建築でビルをつくった。ですから、地元の林業、木材を利用して、そういうＩＬＣ誘致が決定した暁には、施設にも地元産を使えるんじゃないか。そういうことにその社長さんは取り組んでみたいと。実際もう取り組んでいるはずであります。集成材に使う材料を地元産を使うと。そうしますと、ＩＬＣにその木材を生産している農家の方々、あるいは地域の方々が、ＩＬＣに、工事に協力した、参加したという意識がすごく強くなる。そうしますと、ＩＬＣが長く続く、長く協力していただくには、そういった地元の方々を優先的に考えてあげることが、その関係者の非常に大事なことであって、最後は講師の先生に結んでいただきましたけれども、非常に考えることがありました。 したがって、何を言うかといいますと、やはりそういうことをもっともっと私たちは、地元にいいものを、地元で生かせるもの、このＩＬＣという世界のプロジェクト事業を考えるときに、地元を有効に、あるいは引き立てる、それから参加した市民も潤うことができる、そういうことに考えるべきではないのかな。今のこの時間が非常に大事だと思います。決定するまでの時間、ただ待っているだけじゃなく、決まった暁にはこういうこともやっていきたいということを、やはり私は担当部局、あるいは市長も含めてしっかり考えていくべきではないのかと思いますが、市長のご所見をお聞きしまして、この件の質問を終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ担当のほうからお話をいただきましたけれども、まさに今がですね、一人一人が受け身でＩＬＣを待つのではなく、主体的に自分たちがどういうふうなかかわりを持てるかというふうな、積極的な発想になっていくような意識醸成をすべき時期なのであろうというふうに、改めて今のお話をお聞きしながら感じたところであります。 行政といたしましては、何よりも、私として今傾注しているというか、力を入れるべきと思っているのは、外国人市民のためのワンストップサービスの充実というふうなことを考えているところでございます。このことはＩＬＣにかかわらず、全ての市民、あるいは来訪される方々にとって、奥州市役所に来れば、今行政でつかさどる状況のものについてはワンストップでその解決が図られる、用が足せるというような状況、それが言語がいかなる言語であっても、あるいは初めての方であっても、もちろん市民の方にはそのとおりでございますが、そういうふうな部分の行政サービスを磨き上げるという過程こそが、ＩＬＣ受入れの、まずは職員、あるいは市民の皆さんに対する意識醸成にもつながるというふうに考えているところでございます。それだけではありませんけれども、全ての部分において、できることからしっかり見詰め、そして行動を起こしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 26番渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ありがとうございました。ぜひですね、今できることをしっかり考えて、多くの方々が参加できるような、そういったＩＬＣ
まちづくりビジョンを進めていただきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 次に、２点目の奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の状況についてお伺いをいたします。 国におきましては、急速な
少子高齢化の進展と
人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、地方での住みよい環境を確保し、活力ある社会を維持していくことを課題としながら、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定されました。これらに基づいて、国は日本の人口の現状と将来の姿を示しながら、まち・ひと・しごと創生長期
ビジョンとともに、平成27年度から31年度までの５カ年の目標や施策の基本的な方向性を示し、国と地方が一体となり、中長期的な人口
ビジョン、地方版総合戦略を策定し実行するものであります。 奥州市でも人口
ビジョンを踏まえた上で、地方に仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立しながら、まちに活力を取り戻し、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すために、平成27年度から平成31年度までの５カ年間の目標、施策の基本的方向を掲げながら、今日まで取り組んでまいりました。 そこでお伺いいたしますが、今日までの取組みの中で掲げられた基本目標の中で、目標１の安定した雇用と新しい産業の創出、目標２の出会いを通じた結婚支援、子育て環境ナンバーワンへ、目標３の体験を通じた新たな奥州ファンの開拓、目標４の地域愛の醸成と、安心・安全に生活できる個性豊かな地域社会の実現の項目が、どのような成果が得られているのか。また、これらの取組みにより
人口減少に歯どめがかかる内容になっているのか、効果と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 渡辺忠議員の２件目の質問にお答えをいたします。 議員からもご指摘をいただいたところでございますけれども、平成28年３月に策定をいたしました奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、仕事が人を呼び込み、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、まちに活力を取り戻すとともに、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てる社会をつくり出すための基本的な方針としてまとめたもので、ご紹介ありました４つの基本目標のもと、総合戦略事業を実施しているところであります。 また、平成38年度までの新たな総合計画においては、総合戦略に基づく内容を人口プロジェクトの推進として、戦略プロジェクトの一つと位置づけ、中長期的な課題として専門的、庁内横断的に取り組むことを位置づけ、人口プロジェクト推進室を設置し、集中的に取り組める体制を整備しているところであります。 総合戦略におきましては、成果指標を設定し、毎年度成果の把握と事業の見直しを行い、事業の効果的な進捗を図っているところであります。 平成29年度末の成果指標の検証は、今後、事務事業評価にあわせ取りまとめを行うこととしております。 平成28年度の成果指標でその成果、効果を見てみますと、Ｕターン、Ｉターン者の累計数は、平成27年度末の現状値121人に対して、平成28年度末で219人となっており、目標の500人に向けて着実に増加をしているところであります。これは総合戦略事業として移住定住事業に取り組み、首都圏でのＰＲ活動や移住定住ホームページなどを充実させることにより、その成果が着実にあらわれているのではないかと認識をしております。また、ジョブカフェ奥州を通じた就職決定者数の指標も、平成28年度実績は136人で、目標の60人を上回るなど、総合戦略事業が市内雇用の増加による地元定着に貢献しているものと考えております。 これらの取組みが
人口減少にどのような効果をもたらしているのかでありますが、本市の人口動態は平成28年度は1,227人の減少となっており、
人口減少傾向は依然続いております。総合戦略とあわせて策定した奥州市人口
ビジョンの人口目標と比較した場合でも、若干減り幅が大きくなっており、現状では
人口減少に対して効果が出ているとは言いがたい状況であると認識しております。 今後の取組みについてでありますが、
人口減少問題は社会構造の急激な変化による多種多様な要因が複雑に絡み合っており、その対策においても、即効性が期待できるものや、長期的な視点に立って取り組むべきものなど、さまざまな視点が必要であると考えております。 そこで本年度は、人口プロジェクト推進室において、
人口減少の要因を
高等教育機関や地方創生連携協定を締結した民間企業などと共同で調査研究するとともに、
定住自立圏構想の
近隣自治体との広域的な枠組みの中で、有効的な
人口減少対策についてどのようなものがあるか、模索をしてまいります。また、昨年度に設置した庁内関係部長で構成する奥州市人口プロジェクト推進委員会において、人口プロジェクトの重要性を常に共有し、ＰＤＣＡサイクルによる総合戦略事業の検証と見直しによってより実効性のある推進施策を検討し、戦略プロジェクトにふさわしい全庁的、横断的な取組みを進めてまいりたいと考えております。 具体的な取組みについてでありますが、さきに述べました総合戦略において、結婚支援や子育て環境ナンバーワン分野の成果指標に目立った動きがないことから、この分野は今後取組みの強化が必要であると考えています。そのため、昨年度から保育士など確保緊急対策事業を実施し、本年度は総合戦略事業に位置づけ、より重点化を図ったところであります。さらには、妊娠出産包括支援事業などの新たな事業も今般の肉づけ補正予算に計上しており、さまざまな側面から安心して子供を産み育てられる環境整備を重点化して取り組んでいきたいと考えております。 私はさきの市長選挙において、マニフェストの一つとして、子供にやさしい
まちづくりを掲げました。この
人口減少対策は市政発展、存続に係る最重要課題の一つとして私は捉えております。今後、本総合戦略を不断に見直すとともに、足らざる分野への集中投資など、実効性のある取組みの推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 26番渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ご答弁いただきありがとうございました。 このまち・ひと・しごと総合戦略、１年か２年前に私、このことを取り上げて質問した経緯がございます。それ以後、市のこの取組み、総合戦略、たしか二十何項目挙げたり、さまざまな計画書が出され、そしてその都度１年ごとにこれは見直しをかけるというのがこの事業であります。 ちょっといろいろしっかりとやらなきゃならない
人口減少対策なんですが、この中の項目に、この主要施策の概要をちょっと見ましたら、今までの予算より下がっているんですね。7,000万円ほど下がりましたが、これはこれとしていろんな事情があって予算化されたものと思いますが、ただ、私は大事なことは、このＩターン、Ｕターンの数から見れば、たしかさっきの答弁で500人が増加されたと言っておりましたが、ただ、全体的に見るとまだまだ、この計画のとおりはなかなかいっていないというのが、今答弁をお聞きして思ったわけであります。 やはり
人口減少対策、先般、ある方の冊子を見ましたら、都道府県別で消滅可能性都市の割合が最も高いのは東北であるという発言がありました。改めて県の数字は申し上げませんが、その中に岩手も入っているんですね。したがって、この消滅可能性都市はこれから15年、あるいは20年後にはそういう兆しが見えてくる。今の数字あるいはデータを総合しますと見えてくる。したがって、東北も一つの、今でいえば県にならなきゃならないんじゃないかというような、大きな発言でしたけれども、そういう危機感を持っていかないと、地方自治体がなかなか力を発揮できなくなる。それがやはり人口が減少していくことが一番の大きな課題であると発言されておりました。 そこでお伺いしたいのは、今、市長から答弁ありましたとおり、
人口減少はまだまだその追いついていない現状を踏まえて、効果が出ていない。出ているものもありますけれども、出ていないというのが今聞いてわかったんですが、私は総合戦略は毎年のようにその都度見直しをかけ、これは当然だと思います。全国各自治体もそうやっていますが、やはりより実効性を高めていくためには、岩手県も当然これの政策を行っているんですね。県の立場でこういう事業を行っております。したがって、県と奥州市が掲げているこの実効性のある総合戦略になっているのか、私はもう少し整合性とか、あるいは事業の役割分担、相互の話し合いでできる役割分担とか情報共有がしっかりとできていれば、こういう大変な状況を乗り越えていけるものと思います。したがって、県の総合戦略もあるはずですが、県との総合戦略と奥州市の総合戦略で何か協議してやられたものがあるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが、これはわかる範囲内で結構でございます。 それから、国の方針では、効果の検証をすることも大事でありますけれども、やはり数字だけにとらわれないで事業のアイデア、これをしっかり民間の企業の力もかりて取り組むところに力を発揮できるという話も伺っておりますが、その辺、奥州市はどのように進められているのか、今の時点でのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
新田総務企画部長。
◎
総務企画部長（新田伸幸君） ２点ご質問を頂戴いたしました。１つは県との連携、２つ目が民間との情報共有を含めた取組みということでございました。 まず、岩手県との連携でございますけれども、私どもあらゆる会議の中で、不断に県の機関と情報交換をしながら、もちろんこの
人口減少問題につきましても不断のテーマとし、必ず協議の際に話題に出てくる課題でございます。 これを具体に、県のプランと、奥州市がつくっているこの総合戦略との整合が図れているかというふうなところですけれども、具体的にはその市町村の事情事情があると思いますし、当市ならではの課題、これは県で捉えている課題と共通する部分もあるんですけれども、大方の方向としては、県でつくっている計画と、方向としては大きいそごはないのではないかなというふうに思っているところでございます。ただ、当市の特有の事情もございますので、弱いところに資金等を投入しながら、有効な方策を現在打ち出しているというふうなところでございます。 それから、次に民間との連携というふうな部分でございましたけれども、具体的には今年度からの取組みになるんですけれども、今年度中に地方創生連携協定を結んでおります民間の金融機関などと連携をしながら、若手職員による地方創生の懇談会などの開催を検討しているところでございまして、このファシリテーター役として県立大学の先生などのお力もかりながら、いずれ県立大の地域協働研究事業に手上げをしているところでございまして、具体的にこういった民間の連携協定の提携先である企業さんのほうにも話を持ちかけながら、具体的な地方創生のための方策の検討というのを今年度から始めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 26番渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） このまち・ひと・しごとは、よく見ますと、これをいろいろ調べているうちに、先般のきらめきマラソン、これも私は一つの、あの大会が人を呼ぶ、その人がこのまちですごくいいと感じたときは、このまちに住んでみたい、ですから、マラソン一つとっても非常に、この奥州市としての人口増進に、一つ一つの事業が人口をふやしていくんだよという、職員全員がそういう気持ちを持っていけば、やっぱり去年こうやったからことしはもう少し工夫して、こうして人を呼ぼう、そうすることがこのまちに定住してみたいという気持ち、それから優しく迎える、そういう気持ちが、私は非常にきらめきマラソンがわかりやすい大会だったなと、そう思っております。したがって、それらの向けたこれからの事業が、一つ一つ各部署で取り組んでいる事業が、
人口減少に歯どめをかけるんだよという気構えでやっていただかないといけないなと、こう思った次第であります。 市役所の中の仕事だけでなくて、今お話にありましたとおり、民間企業もこの役割についてどういう立場で協力したらいいか、ぜひその辺の話し合いをしっかり保っていただきたいなと思います。 やはりその都度、これは31年ですからあと２年ありますね。２年間でぜひこの目標の
人口減少に歯どめをかけるんだよという目標、成果が出ている分野も今、市長の答弁で、人口も徐々にふえているという話ありましたので、ぜひですね、やっていることは無駄ではない、一つ一つのアイデアがこのまちの元気につながっていくんだよという、職員全員がそう思って、それぞれの部署の事業に取り組んでいただければ大変ありがたいなと思います。それなりのいろんな苦労があると思いますけれども、苦労は必ず最後は自分の宝になると思いますので、そういう気構えで取り組んでいただきたいと思います。 市長はマニフェスト、選挙戦で訴えたことを、この総合戦略に全てを掲げ、見直ししながらみんなで取り組んでいきたいという決意もありましたが、ぜひですね、市長がこの
人口減少に何とか奥州は歯どめをかける、それから、その人口をふやすためのさまざまな施策、アイデアをしっかり取り出していくという考えが市民の皆さんにわかるように、しっかりと訴えていく場をどんどん多くしていくべきだと思いますが、その所見をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ありがとうございます。 全ての事業がまちの活性化につながり、その活性化が人を呼び、そしてお越しいただいた交流人口がふえること、そしてその先に定住につながる、あるいは一度奥州市からさまざまな事情で中央のほうに出ていった方々も、また、ふるさと奥州市はこれほど輝く場所であるという、そのことを常にしておけば、またやはりふるさとに戻ってきていただける、そういうふうな奥州市を常につくり上げていくこと自体が、日々の生活をされる市民の皆様にとっても大きな力になるものというふうに思っております。 いずれ、正しい、正しいというか皆さんに支持される
まちづくりを進めることによって、市民の笑顔が一つでも多くなり、その笑顔の力がまた人を呼び寄せる、そのような奥州市をつくり上げるため、さらに努力をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 26番渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） 終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明６月13日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後３時58分 散会...